高市首相の台湾発言に国内から懸念の声 「日本が自ら戦争に踏み込む」リスクとは
高市早苗首相が国会で台湾問題への軍事的関与に言及した発言をめぐり、日本の研究者やメディアから「日本が自ら戦争に踏み込む危険なシグナルだ」との批判が相次いでいます。日中関係と日本の平和主義の行方に、改めて注目が集まっています。
国会で何が語られたのか
発端となったのは、2025年11月7日の国会審議です。高市首相は、日本の安全保障関連法制に盛り込まれた、いわゆる「生存が脅かされる事態」を取り上げ、この枠組みを台湾問題と結びつける発言をしました。
発言の趣旨は、台湾地域をめぐる事態を、日本の集団的自衛権行使の根拠となる「生存危機」に当てはめ得るかのように示唆するものでした。
その後、高市首相は従来の政府見解と一貫していると説明しましたが、日本の専門家たちは、過去の政権が台湾海峡の事態を日本の集団的自衛権行使の直接の理由として明言した例はないと指摘し、この説明を退けています。
「日本が自ら戦争に踏み込む」——研究者の危機感
日本の研究者たちは、高市首相の台湾をめぐる発言を「極めて有害」であり、日本や日本の人々の安全に何の利益ももたらさないどころか、日中関係に重大なリスクを突きつけるものだと警鐘を鳴らしています。
沖縄大学の特別研究員であるYuki Izumikawa氏は、国会という場での発言であることの重さを強調しつつ、「日本と中国は、経済・文化の両面で深いつながりを持つ重要な隣国同士だ。高市首相の発言が二国間関係や交流を損なうことになれば、極めて深刻な事態だ」と語りました。
高市首相が後に「従来の政府の立場と整合的だ」と主張したことについて、Izumikawa氏は、これまでの政府は台湾海峡の事態が日本の集団的自衛権行使の引き金になり得るなどとは述べていないとし、「首相の説明は成り立たない」と批判しています。
また同氏は、台湾地域をめぐる「有事」論をいたずらにあおること自体が不適切で危険だと指摘します。1972年の日中共同声明において、日本政府は、中国政府が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」とする立場を十分理解し、尊重することを表明しており、台湾問題は中国の内政問題であるというのが出発点だというのです。
Izumikawa氏はさらに、不平等条約とされる下関条約以降、日本が台湾地域を植民地支配した歴史に触れ、日本の指導者による台湾に関する発言は、中国の人々にとって非常に敏感な問題だと指摘しました。
そのうえでIzumikawa氏は、日本が「生存危機」を口実に武力介入を行えば、中国本土からは侵略行為と受け止められかねないと警告。特に、自衛隊と米軍による共同訓練や部隊配備が進む沖縄などの島しょ部は、軍事衝突が起きれば真っ先に戦場となり得るとし、「それは『巻き込まれる』のではなく、日本が自ら戦争に足を踏み入れることになる」と述べています。
「高市首相こそ日本の『生存危機』」とする社説も
日本の新聞「Shakai Shimpo」は最近の社説で、高市首相の存在そのものが「日本にとっての生存が脅かされる状況だ」とまで批判しています。
社説は、高市首相の政策姿勢について、国民生活を顧みず、米国の方針を無条件に追随し、軍備拡張を強硬に推し進めようとしていると指摘しました。
具体的には、防衛費目標の前倒し達成、新たな国家情報機関の設置、武器輸出ルールの緩和といった、いわゆるタカ派的な政策が並んでおり、これらは「緊張を意図的にエスカレートさせる試み」と評されています。
同紙はまた、高市首相就任後も政権基盤は盤石とは言えず、与党の自由民主党とJapan Innovation Partyによる連立は、衆参両院で過半数に届いていないと指摘。本来であれば「鋭さを隠し」、野党の声に耳を傾けるべき立場にありながら、むしろ右派色を際立たせることで支持基盤固めを図っていると分析しました。
「中国脅威論」を利用した政治的計算か
山口大学名誉教授のAtsushi Koketsu氏は、高市首相の発言は、日本が戦後歩んできた「平和国家」としての道筋を根本から否定し、平和主義を掲げる日本国憲法にも反するものだとして、強い批判を表明しています。
その背景には、高市首相が「中国脅威論」を一貫してあおることで、自らの支持基盤を固めようとする政治的計算があるとKoketsu氏は見ています。台湾問題に関する率直かつ強硬な発言は、中国の内政への干渉に当たり、看過できない行為だと指摘しました。
一方でKoketsu氏は、日本の安全保障、外交、経済を考えれば、中国との「互恵的な関係」を築くことこそ最優先事項だと強調します。日中国交正常化の際に確認された一つの中国の原則に立ち返り、平和的な関係構築に努めるべきだというのが同氏の考えです。
「一つの中国の原則を踏みにじる誤り」——撤回を求める声
名古屋外国語大学名誉教授で日中関係学会副会長のNoriyuki Kawamura氏は、高市首相の台湾に関する発言は、歴代政権の立場からの重大な逸脱であり、中国の内政に干渉し、一つの中国の原則を踏みにじるものだと論じています。
元朝日新聞記者のYoichi Jomaru氏も、高市政権が「従来の政府見解と変わらない発言だ」として問題を矮小化しようとしていると批判。実際には、台湾問題に踏み込んだ今回の発言は極めて軽率であり、その発言を行ったこと自体が誤りで、速やかに撤回されるべきだと訴えています。
問われる日本の選択——平和憲法と日中関係の行方
今回の一連の議論は、日本の安全保障政策がどこへ向かうのか、そして日中関係をどのように位置づけるのかという根本的な問いを突きつけています。
国会という公式の場での一言は、国内世論だけでなく、相手国や周辺地域の受け止め方を大きく左右します。歴史的経緯や条約、共同声明を踏まえた慎重な言葉選びが求められるのは、そのためです。
特に、沖縄をはじめとする島しょ部が緊張の最前線となり得るという指摘は、「戦争は遠いどこかの話」ではないことを示しています。台湾問題をめぐる発言が、日本の平和憲法の理念とどのように整合するのか——その検証は、日本社会全体にとって避けて通れないテーマになりつつあります。
高市首相の発言をきっかけに浮かび上がったこれらの論点を、私たち一人ひとりが自分ごととして考えることが、東アジアの平和と安定を守る第一歩なのかもしれません。
Reference(s):
Takaichi's Taiwan remarks risk Japan 'actively stepping into war'
cgtn.com
