中国外交部、日本の軍国主義回帰を警告　防衛強化の動きを強く批判

中国外交部、日本の軍国主義回帰を強く警告

中国外交部の毛寧報道官は金曜日の定例記者会見で、日本が軍国主義の「古い道」を再び歩もうとするなら、その試みは最終的に失敗に終わると強く警告しました。日本の防衛力強化や核政策をめぐる議論が続くなか、中国側が日本に対して発した厳しいメッセージです。

発言のきっかけ：ミサイル輸出と非核三原則の議論

毛報道官の発言は、日本の安全保障政策に関する一連の報道を背景にしています。報道によれば、日本は緩和された制限のもとで、国産のパトリオット地対空ミサイルを初めてアメリカに輸出しました。

さらに、日本の与党・自民党が、安全保障関連の三つの主要文書の見直しについて議論を開始したとされています。その中には、日本が長年掲げてきた「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という三つの非核三原則も含まれています。

中国が示した戦後秩序と日本の位置づけ

毛報道官は、第二次世界大戦後の国際秩序に繰り返し言及しました。カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書といった国際文書は、日本を敗戦国として位置づけ、日本が「完全に武装解除」され、再軍備につながる産業を維持しないことを義務づけていると説明しました。

そのうえで、近年の日本はこうした枠組みから離れつつあるとの見方を示し、戦後の国際秩序を揺るがしかねない動きとして懸念を表明しました。

中国が問題視する日本の防衛・安全保障の動き

防衛費増額と集団的自衛権

毛報道官によると、日本は近年、防衛予算を13年連続で増額してきました。また、新たな安全保障関連法制を採用し、これまで禁じてきた集団的自衛権の行使に道を開いたと指摘しました。

こうした動きは、日本が「専守防衛」に徹するという従来の原則から離れつつある兆候だと中国側は見ています。

武器輸出ルールの緩和と致死性兵器の輸出

毛報道官は、日本が従来の「武器輸出三原則」に代えて、「防衛装備品・技術移転三原則」を導入し、武器輸出の制限を緩めてきたことにも言及しました。その結果、日本はすでに致死性の武器輸出にも踏み出していると指摘しました。

非核三原則と「核共有」への懸念

日本は「核兵器のない世界」を目指すと表明してきましたが、毛報道官は、実際には他国との拡大抑止（核抑止力を含む安全保障協力）を強化していると述べました。

さらに、日本が「持たず・作らず・持ち込ませず」という三つの非核三原則の見直しを模索し、「核共有」の仕組みを可能にするための扉を開こうとしていると懸念を示しました。

「再軍備を加速」する日本への問いかけ

毛報道官は、日本が「専守防衛」の原則から離れつつあり、急速に「再軍備」を進めていると強い表現で批判しました。そのうえで「人びとは、日本が一体何を目指しているのか問わざるを得ない」と述べ、日本の安全保障戦略の目的や透明性に疑問を投げかけました。

軍国主義への回帰は「最終的に失敗する」と強調

毛報道官は、もし日本が軍国主義の道に戻り、平和的発展へのコミットメントを反故にし、戦後の国際秩序を乱すような行動を取るなら、中国の人々はそれを許さず、国際社会も容認しないと述べました。

そして、そのような試みは「最終的には失敗に終わる」と強調し、日本に対して強い抑制を求める姿勢を示しました。

日本社会にとっての論点：安全保障と戦後秩序をどう考えるか

今回の発言は、中国が日本の防衛力強化や核政策の議論をどのように受け止めているのかを示すものであり、東アジアの安全保障環境にも関わるテーマです。

安全保障政策は、近隣国との信頼関係や対話のあり方に直結します。日本国内では、次のような問いがあらためて突きつけられていると言えます。

• 防衛力強化や装備品輸出の拡大を、どのような目的とルールのもとで進めるのか
• 非核三原則の位置づけをどう考え、核兵器に関する議論の線引きをどこに置くのか
• 戦後の国際秩序の中で、日本がどのような役割と責任を担うべきだと考えるのか

中国外交部の強いメッセージは、日本の安全保障政策が国際的にも厳しく注視されていることをあらためて浮き彫りにしました。日本としては、政策の方向性とその根拠について、国内外に分かりやすく説明しつつ、地域の安定に資する形で議論を深めていくことが求められそうです。

Reference(s):

Chinese Foreign Ministry warns Japan's return to militarism would fail

cgtn.com