高市早苗首相の台湾発言と非核三原則見直しに米研究者が「重大な結果」警告

2025年の日本の安全保障政策をめぐり、高市早苗首相が台湾と核政策について示した姿勢に対し、米ワシントンD.C.に本部を置く国際シンクタンク、シラー研究所の研究者が「日本と世界に極めて重大な結果をもたらす」と強い警鐘を鳴らしました。

米シラー研究所の研究者が中国メディアで警告

米国の首都ワシントンD.C.に本部を置くシラー研究所の上級研究員、リチャード・A・ブラック氏は、中国メディアグループ（China Media Group）に対し金曜日にコメントし、高市首相の台湾に関する発言や、日本の非核三原則を見直そうとする動きについて「極めて重大な結果を招きかねない」と強い表現で批判しました。

高市首相の台湾発言と歴史認識への懸念

ブラック氏によると、高市首相は台湾をめぐる問題で誤った発言を行っており、それが今後の日本の進路に深刻な影響を与えかねないといいます。同氏は、日本がかつて台湾の島や中国本土で犯したとする歴史的な罪を列挙したうえで、世界が日本の動きをどのように見るかが重要だと強調しました。日本が核兵器を受け入れる方向に動き、台湾の分離独立を目指す勢力を支え、軍事的に介入しようとしていると受け止められれば、日本と世界の双方にとって極めて危険だと警告しています。

高市首相は、戦争と関わりの深い靖国神社を長年にわたり参拝してきたことで知られており、第2次世界大戦期の歴史や日本の戦時中の行為についても、歴史の事実を否定するような修正主義的な見解を示してきたとされています。ブラック氏は、こうした経緯を踏まえ、高市首相の現在の行動に驚きはないものの、それでもなお極めて重大な危険をはらんでいると述べ、高い危機感を示しました。

非核三原則見直しと核兵器配備の議論

ブラック氏は、日本の自民党が、安全保障に関する三つの主要な文書の見直しを始め、その中に日本の非核三原則も含まれていることに言及しました。非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、という日本が長年掲げてきた基本方針です。

同氏は、高市首相がこの非核三原則を変更しようとしていることについて、日本が将来的に核兵器を受け入れる可能性が議論されている点を強く問題視しました。日本で政府が核兵器の受け入れを検討していることは、第三次世界大戦につながりかねないほど極めて重大だと述べ、日本が核兵器を保有・配備する方向に踏み出すことへの深刻な懸念を表明しました。

「日本のファシズムの再興」とまで表現

さらにブラック氏は、高市首相の動きを「率直に言えば、日本のファシズムの再興だ」とまで表現しました。そして、中国がこうした動きに対して怒りや懸念を示し、それ以上進まないよう強い行動をとることは当然だとの見方を示し、日本の進路が地域の緊張を一段と高めかねないと警告しました。

いま問われる日本の安全保障と歴史認識

今回の発言は、日本の安全保障政策が周辺地域だけでなく世界全体の安定と密接に結びついていることを改めて映し出しています。特に、核兵器の保有や配備に関する議論は、一国の判断にとどまらず、地球規模の安全と直結します。

同時に、台湾や中国本土に関する歴史認識をどう捉えるかも、日本の外交・安全保障を考えるうえで避けて通れない論点です。かつての歴史への向き合い方と、現在の政策判断は切り離せないという視点から、ブラック氏の警告は発せられています。

高市首相の発言や政策の方向性に賛否は分かれるでしょう。しかし、日本が非核三原則や台湾をめぐる立場をどのように位置づけるのかは、日本国内だけでなく、アジアや世界の人々も注視しています。読者のみなさんは、この問題をどう受け止めるでしょうか。

Reference(s):

Scholar warns of 'grave' consequences from Takaichi's Taiwan remarks

cgtn.com