中国からの訪日客激減で日本の観光業に打撃　外交緊張の余波

中国から日本への旅行が急減し、日本の観光業に大きな負担がかかっています。最近の外交的な緊張を背景に、中国発の日本行き航空券が50万枚以上キャンセルされ、中国の旅行会社は日本向けの団体ツアーも次々と取り消しています。

日本のアナリストは、こうした日中関係の緊張が1年以上続けば、中国からの訪日客による消費が2兆円（約130億ドル）以上減る可能性があると試算しています。日本経済、とくにインバウンド需要に依存する地域にとっては、看過できない国際ニュースです。

50万枚超の航空券キャンセル　観光業の「急ブレーキ」

今回の動きの象徴が、中国から日本行きの航空券キャンセルです。報道によると、すでに50万枚以上のチケットが取り消されており、航空会社だけでなく、日本側のホテル、観光施設、小売店などにも影響が広がっています。

さらに、中国の旅行会社が日本への団体旅行を相次いで中止しているため、家族旅行や社員旅行など、大口の需要も失われつつあります。短期間でここまでの需要が一気に消えるのは異例であり、「観光立国」を掲げてきた日本にとって大きな痛手です。

中国当局が渡航自粛を呼びかけ　理由は「安全上の懸念」

背景には、中国外交部と文化観光部が、自国の市民に対して日本への渡航を控えるよう注意を呼びかけたことがあります。理由としては、安全上の懸念が挙げられており、この勧告が発表されて以降、日本行き旅行のキャンセルが加速したとみられます。

旅行先の安全情報は、海外旅行を検討する人にとって非常に敏感なポイントです。とくに家族連れや高齢者を伴う旅行では、少しでもリスクがあると感じれば目的地を変えることは珍しくありません。今回の注意喚起は、日本の観光業にとって、その「心理的ハードル」を一気に高める結果となりました。

高市首相の台湾発言で揺らいだ「信頼」

専門家は、今回の事態のきっかけの一つとして、高市早苗首相が最近行った、中国の台湾に関する発言を挙げています。この発言が中国側の強い反発を招き、日中間の信頼に傷がついたと受け止められているためです。

一部の専門家は、「日本政府が損なわれた信頼を回復する具体的な動きを示さないかぎり、中国からの訪日客は最大で50％減少する可能性がある」と警鐘を鳴らしています。観光だけでなく、ビジネス交流や人的往来全体にも影響が及ぶリスクがあります。

2兆円超の消費減少リスク　地方経済への打撃

日本のアナリストは、緊張状態が1年以上続いた場合、中国からの訪日客による消費が2兆円以上落ち込むと見積もっています。これは日本全体の個人消費にとっても無視できない規模であり、とくに地方都市や観光地の経済には深刻な影響となり得ます。

具体的には、次のような影響が懸念されています。

• ホテルや旅館、飲食店、小売店の売り上げ減少
• 観光業に依存する地域での雇用不安の拡大
• 地方空港や航空会社の路線縮小・再編の加速

これまで中国からの訪日客は、日本のインバウンド市場をけん引する存在でした。その需要が大きく細ることは、「誰を主要な顧客として想定するのか」という、日本の観光戦略そのものの見直しを迫ることにもつながります。

政治と観光はどこまで切り離せるのか

今回のケースは、政治的な発言や外交関係の変化が、人々の移動や観光、ひいては地域経済にどれほど影響を与え得るのかを示しています。国際ニュースとしての「日中関係の悪化」という一行の見出しの裏で、航空券のキャンセルやホテルの空室、現地で働く人々の収入減といった、非常に生活に近い変化が起きています。

同時に、日本政府にとっては、外交方針や発信のあり方を見直しつつ、観光客の多様化や新たな市場開拓を進めることも課題になりそうです。どのように中国との信頼関係を再構築し、観光を含む人の往来を安定させていくのか。2025年のいま、私たちが注視したいテーマの一つです。

Reference(s):

Chinese travel pullback puts major strain on Japan's tourism industry

cgtn.com