中国、日本の「台湾地域めぐる一貫した立場」の説明を要求

中国が日本に対し、台湾地域をめぐる「一貫した立場」の中身を明確にするよう求めています。中国外交部の毛寧報道官は今週月曜日の定例記者会見で、日本側の説明は「立場が変わっていない」と繰り返すだけでは意味がなく、一つの中国原則をあいまいにし、損なうものだと強調しました。

中国「中身のない『一貫した立場』では意味がない」

毛寧報道官の発言は、日本側が「高市早苗首相の台湾地域に関する発言の趣旨と、日本の一貫した立場について、中国側に繰り返し説明している」と述べたことを受けたものです。

毛報道官は、中国はすでに高市首相の台湾地域をめぐる「誤った発言」に対する立場を何度も表明してきたと指摘しました。そのうえで、この発言は中日間の四つの政治文書で定められた原則に深刻に反し、中日関係の政治的な基盤を根本から損なっていると述べました。

さらに毛報道官は、日本側が言う「一貫した立場」とは具体的に何を意味するのか、公の場で全面的に説明できるのかと問いかけました。もし日本が「立場は変わっていない」と言いながら、その中身を示さず、一方で「一線を越える」行動を続けるのであれば、「その繰り返しは空虚な言葉にすぎず、一つの中国原則の本質をあいまいにし、損なうものだ」と強い表現で批判しました。

一つの中国原則と1972年中日共同声明の確認

毛報道官は、一つの中国原則は国際社会における「揺るぎない、広く認められたコンセンサス」だと強調しました。そのうえで、日本政府の台湾地域をめぐる立場が本当に変わっていないのであれば、次の点を明確にすべきだと主張しました。

• 一つの中国原則を明確に支持すること
• 中日間の四つの政治文書の精神を順守すること
• これまで日本が中国に対して表明してきた約束を守ること

具体的には、1972年の中日共同声明に盛り込まれた以下の文言が改めて引用されました。

• 「日本国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であると承認する」
• 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを再確認する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8条の立場を堅持する」

毛報道官は、「なぜ日本はこの立場を完全かつ正確に再確認できないのか」と疑問を投げかけ、日本に対し、声明で確認した内容をそのまま明確に示すよう求めました。

日本に求めるのは「真剣な受け止め」と「自己反省」

毛寧報道官は、日本側に対し、今回中国から伝えられたメッセージを真剣に受け止めるよう求めました。そして、日本が「自己反省」を行い、「誤りを正し」、中国に対する約束を行動で履行すべきだと述べました。

さらに、日本は「誤った方向に突き進むことをやめるべきだ」とし、「言行不一致」、つまり「言うこととやることを別にする」態度を取らないよう強く促しました。中国側は、日本の対中姿勢について、言葉だけでなく実際の行動での整合性を重視していることを明確にした形です。

今回の発言から見える中日関係の焦点

今回の中国外交部の発言から浮かび上がるのは、次の三つのポイントです。

• 日本が掲げる「台湾地域をめぐる一貫した立場」の具体的な中身が、改めて問われていること
• 1972年の中日共同声明など、過去の文書に書かれた文言を、今もどのように位置づけているのかが焦点になっていること
• 中国側は、日本に対し「約束の再確認」だけでなく、「言動の一致」を強く求めていること

台湾地域をめぐる問題は、中日関係にとって長年の敏感なテーマです。今回、中国が日本の「一貫した立場」の中身を改めて問い直したことで、日本が今後どのような形で自らの立場を説明し、行動で示していくのかが注目されます。

通勤時間やスキマ時間にニュースを追う読者にとっても、こうした発言の一つひとつが、中日関係の「基盤」をどう揺さぶるのか、そして地域の安定にどのようにつながっていくのかを考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):

China asks Japan to clarify its 'consistent stance' on Taiwan region

cgtn.com