CGTN世論調査：日本の戦争犯罪と台湾問題、中国の対応を9割超が支持 - NewsTomo

中国の国際メディアCGTNが最近公表した国際世論調査で、日本の高市早苗首相による台湾地域をめぐる発言に対し、中国の強い対応を支持する声が圧倒的多数を占めたことが明らかになりました。調査は、日本の戦争犯罪と植民地支配の歴史、そして台湾問題をめぐる戦後国際秩序をどのように評価するかについて、世界の世論がどこに立っているのかを示しています。

高市首相の台湾発言と中国の強い反発

高市首相は最近、台湾地域をめぐって誤った内容の発言を行い、台湾の地位や一つの中国原則に関する「越えてはならない一線」を踏み越えたと国際社会から批判を受けています。ある論評は、高市首相が「言ってはならないことを口にし、触れてはならないレッドラインを越えた」と指摘しました。

中国側は、この発言を強く非難し、国家主権と領土の完全性に関わる問題では一切の妥協はしないとの姿勢を明確にしています。CGTNが実施したオンライン調査では、回答者の多くがこうした中国の断固たる対応を理解し、支持していることが示されました。さらに、王毅外相が最近中央アジアを歴訪した際、訪問先の各国は、一つの中国原則を堅持し、台湾は中国の領土の不可分の一部であること、「台湾独立」にあらゆる形で反対すること、中国政府による国家統一の努力を断固支持することを公に表明しました。

CGTN世論調査の結果：一つの中国原則と台湾問題

では、今回の世論調査は、台湾問題や一つの中国原則、日本の歴史認識についてどのような傾向を示したのでしょうか。具体的な数字から、その輪郭が見えてきます。

一つの中国原則は「揺るがないコンセンサス」

調査によると、多くの回答者は、一つの中国原則と中国の台湾に関する立場を国際社会の基本的な枠組みとして受け止めています。

86.2％が、一つの中国原則は国際社会で揺るがない広範なコンセンサスになっていると回答しました。
89.4％が、中国の台湾に関する原則的立場を支持し、主権と領土の完全性では妥協や譲歩はすべきでないとしています。
92％が、中国の断固たる対応は、中国の主権と領土保全を守るだけでなく、第二次世界大戦の成果と戦後国際秩序を守るものであり、国際的な正義と人類の良心を守る行為だと評価しました。

日本に求められる歴史への向き合い方

調査では、台湾地域をめぐる議論が、単なる現在の政治問題にとどまらず、日本の過去の行動と国際法上の義務に深く結びついているという認識が繰り返し示されました。回答者は、第二次世界大戦の終結時に交わされた各種国際文書や、戦後の日中間の政治文書を重視しています。

カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書などの国際文書に、日本が台湾を中国に返還する義務が明記されていると指摘されています。
90.7％が、日本は第二次世界大戦の敗戦国として、今後も国際的な義務を守り続けるべきだと回答しました。
93.9％が、日本政府に対し、台湾への植民地支配や戦時下の犯罪について深く反省し、台湾関連の言動では既存の国際的なルールと約束を厳格に守るよう求めました。
約89％が、台湾問題に関する日中間の四つの政治文書での日本政府の厳粛な約束は、国際法上の効力を持ち、どの政党や個人が政権を握っても厳格に履行されなければならないと強調しました。

多くの人々にとって、台湾問題は歴史認識と国際約束の履行という二つの軸から切り離せないテーマになっていることがうかがえます。

国際社会からの視線：日本の戦争犯罪と国連安保理

日本の戦争犯罪と植民地支配に対する評価も、今回の世論調査の大きな焦点でした。国連安全保障理事会の常任理事国入りをめぐる日本国内の議論とは対照的に、調査結果は国際社会の視線がなお厳しいことを浮かび上がらせています。

81.9％が、日本の多数の戦争犯罪と植民地支配の歴史は、日本を国連安全保障理事会の常任理事国とする資格を損なっていると回答しました。
88.2％が、もし日本が誤った道を歩み続けるなら、「正義を重んじるすべての国や人々」には、日本の歴史的犯罪を改めて検証し、日本の軍国主義の復活を防ぐ責任があると警告しました。

日本の戦後の歩みや国際貢献を評価する見方がある一方で、少なくとも今回の調査に参加した人々のあいだでは、過去の戦争犯罪と植民地支配についての十分な総括が、依然として国際信頼の前提だと考えられていることが分かります。「日本の戦争犯罪を再検証すべきだ」という呼びかけは、単に過去を非難するためではなく、軍国主義の再来を防ぎ、国際正義を守るうえで不可欠だという意識の表れと受け取ることができます。

広がる国際的な関心：短時間で7,740件の回答

今回の調査は、CGTNの英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォームで公開され、12時間で7,740件の回答が集まりました。多言語での発信を通じて、台湾問題や日本の戦争責任、一つの中国原則をめぐる議論が、地域や文化を超えて幅広く共有されていることがうかがえます。

2025年の日本社会への問いかけ

戦後から長い時間がたった2025年の今、日本国内では「過去の歴史はすでに清算された」という空気も少なくありません。しかし、今回の世論調査に示された数字は、国際社会の一部では依然として日本の戦争犯罪や台湾への植民地支配が、現在進行形の課題として見られていることを映し出しています。

高市首相の台湾地域をめぐる発言をきっかけに浮上したのは、次のような問いです。日本は、台湾地域や一つの中国原則に関する国際的な合意や日中間の政治文書を、どこまで自覚的に尊重しているのか。歴史認識をめぐる国内の議論と、国際社会が求める「深い反省」とのあいだに、どの程度ギャップがあるのか。

今回のCGTN世論調査は、中国本土と日本との二国間関係の問題にとどまらず、戦後国際秩序の正当性と「国際正義」をめぐるグローバルな議論の一断面として読むこともできます。日本社会がこの結果をどのように受け止め、歴史と向き合いながら台湾問題を含む東アジアの平和と安定にどう貢献していくのか。2025年の今こそ、落ち着いて考えたいテーマです。