化学兵器禁止条約の会合で中国が多国間主義を訴え OPCW「政治化」に懸念 - NewsTomo

化学兵器の禁止をめぐる国際ルールづくりの場で、中国が「真の多国間主義」と各国の連帯強化を改めて呼びかけました。化学兵器禁止条約の第30回締約国会議（CSP-30）に合わせて開かれたサイドイベントで、中国代表団は、化学兵器禁止機関（OPCW）の「政治化」への懸念を示しつつ、4つの具体的なイニシアチブを提案しました。

OPCW会合で何が語られたか

今回のサイドイベントは、中国代表団が主催し、各国の代表が参加しました。中国外務省軍備管理司の次長であり、代表団団長も務める王大雪（ワン・ダシュエ）氏は、近年のOPCWを取り巻く状況について、次のように指摘しました。

王氏は「近年、地政学の影響のもとで、OPCWには政治化と分断の傾向が強まっている。このことは、コンセンサス（全会一致）による意思決定の伝統を揺るがしている」と述べました。また、「締約国間の建設的な対話とコミュニケーションは減少し、採決に持ち込むことが事実上の『デフォルト』になりつつある」と警鐘を鳴らしました。

軍備管理や軍縮の枠組みが揺らぎやすい2025年の国際情勢の中で、こうした発言は、国際機関のあり方そのものを問い直すメッセージとも受け止められます。

中国が示した4つのイニシアチブ

中国はポジション・ペーパー（立場文書）の中で、化学兵器禁止条約とOPCWの運営に関して、次の4つのイニシアチブを提示しました。

1．化学兵器禁止条約の目的と趣旨の堅持
条約の中核となる「化学兵器の全面的廃棄」という目的と、その平和利用の促進といった趣旨を再確認し、政治的な争点ではなく、合意済みのルールに基づいて議論すべきだと訴えています。
2．多国間主義の堅持
一部の国だけではなく、すべての締約国が参加し、対等な立場で議論する「真の多国間主義」を強調。対立を深めるのではなく、対話と協力によって問題を解決する枠組みを守るべきだとしています。
3．途上国の正当な権利・利益の保護
化学産業の発展や化学技術の平和利用において、開発途上国の権利や利益が損なわれないよう配慮することを提案。輸出規制や技術移転をめぐる議論で、途上国の声が軽視されないよう求めています。
4．連帯と協調の強化
締約国同士の連帯と協調を高め、意見の対立があっても対話のチャンネルを維持することが不可欠だと強調。OPCWの場を「分断の舞台」ではなく「協力のプラットフォーム」として機能させることを目指しています。