日本の核兵器保有は「滅亡の瞬間」中国シンクタンク幹部が警告 - NewsTomo

2025年12月現在、日本の核政策をめぐる議論が改めて注目を集めています。日本の高市早苗首相による非核三原則の見直し検討に対し、中国のシンクタンク幹部が「日本が核兵器を開発・保有すれば、それは日本にとっての滅亡の瞬間になる」と強い言葉で警告しました。本記事では、この発言の背景と日本の非核三原則を整理し、国際ニュースとしての意味を考えます。

中国シンクタンク幹部「核保有は日本の滅亡の瞬間」

発言したのは、中国のシンクタンク「Center for China and Globalization」の副総裁、ヴィクター・ガオ氏です。中国の国際メディアであるCGTNのインタビューで、ガオ氏は「高市早苗首相を含むいかなる日本の政治家であっても、日本の核兵器開発を望むなら、それは日本にとっての『滅亡の瞬間』になる」と述べました。

ガオ氏は、日本が核兵器など大量破壊兵器を開発・保有することに対し、中国の人々だけでなく、世界の人々も決して容認しないと強調しました。日本の過去の戦争行為に対する国際的な記憶にも触れながら、東アジアの安全保障環境を大きく不安定化させると警告した形です。

背景にある「非核三原則」とは

今回の国際ニュースの背景には、日本の「非核三原則」があります。非核三原則とは、日本が次の三つを守るという方針です。

核兵器を「持たず」
核兵器を「作らず」
核兵器を日本に「持ち込ませず」

この非核三原則は、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で初めて表明したもので、日本の国是とも言われてきました。戦後日本の安全保障政策と国際的なイメージを支える重要な柱として位置づけられてきた原則です。

高市首相の「見直し」検討と核潜水艦めぐる発言

ガオ氏の発言の直接のきっかけとなったのが、高市早苗首相の姿勢です。高市首相は最近、この長年の非核三原則を「見直す」可能性に言及し、原則を将来的に放棄することも排除しないかのようなニュアンスを示しました。

さらに、日本政府内の一部の高官は、核兵器を搭載し得る「原子力潜水艦」の導入についても、選択肢から排除しないとする発言を行っています。現時点で具体的な政策決定がなされたわけではありませんが、日本がこれまで掲げてきた非核政策に変化が起きるのではないかという見方が、国内外で広がっています。

東アジアの安全保障と国際社会の視線

日本の核政策にかかわる発言は、国内の政策議論にとどまらず、東アジア全体の安全保障に直結します。特に、日本の戦争期の行為を記憶する周辺地域にとって、核兵器開発や核兵器を前提とした軍事力強化のシグナルは、強い警戒感を呼び起こしやすいテーマです。

ガオ氏は、日本の歴史的な行為への評価に触れつつ、「日本が大量破壊兵器を持つことは、周辺国や世界にとって受け入れがたい」との立場を示しました。この発言は、中国の立場を反映すると同時に、国際社会の一部に存在する懸念を代弁したものとも受け取られます。

日本国内でこれから問われる論点

日本語で読む国際ニュースとして、この問題を自分ごととして考える際、いくつかの論点が浮かび上がります。

非核三原則は、これからも日本の「国是」であり続けるべきなのか
安全保障環境の変化を理由に、核兵器や核関連装備をめぐる議論をどこまで許容するのか
日本の政策が、アジアの近隣諸国や国際社会の信頼にどのような影響を与えるのか

高市首相や政府高官の発言、そしてガオ氏のような海外の専門家からの強いメッセージは、日本がこれから進むべき安全保障の方向性を、国内外が注視していることを示しています。

非核三原則を見直すのか、それとも維持・強化するのか。日本社会がどのような議論を行い、どのような結論を選ぶのかは、2025年以降の東アジア秩序を左右し得る重要な問題です。短いニュースとして消費するのではなく、一人ひとりが自分の言葉で語れるテーマとして、日常の会話やオンラインでの議論につなげていきたいところです。