台湾地域の防衛予算増額に抗議　台北で市民団体と政党がデモ

台湾地域の防衛予算の大幅な増額に対し、台北で市民団体や政党が抗議デモを実施しました。米国製兵器の購入よりも、暮らしと台湾海峡の平和を優先すべきだと訴えています。

台北で防衛予算に抗議するデモ

台湾地域の指導者・頼清徳（Lai Ching-te）氏が、米国製兵器の購入に充てる約400億ドルの追加防衛支出を打ち出したことを受け、複数の市民団体と政党が台北で集会とデモを行いました。

参加者らは、民主進歩党（DPP）当局による無謀な軍事購入をただちに中止し、台湾の住民の生活と台湾海峡の安定を重視するよう求めました。

市民団体・政党の主張：暮らしより軍事か

台湾の労働党主席Wu Jung-yuan氏は、DPP当局が分離路線と過大な軍事費を推し進め、人々の福祉を犠牲にしていると批判しました。

Wu氏は、台湾の人々はいま覚醒と自らを守る重要な局面にあり、何よりも守るべきは生活と平和だと強調しました。

左派政党のレフト・パーティ事務総長Huang Te-pei氏も、台湾の人々が望んでいるのは、安心して暮らせる平和で安全な両岸関係だと指摘し、米国製兵器の購入を目的とした防衛予算の増額に強い反対を表明しました。

中国をめぐる認識への疑問

労働党副事務総長Hsu Meng-hsiang氏は、頼清徳氏が中国を外部の敵対勢力として描き、その「脅威」に対抗するためには米国製兵器の購入が必要だと主張していると述べました。

Hsu氏は、こうした説明は全く根拠がないとしたうえで、恐怖をあおることで世論を方向づけ、防衛予算拡大を正当化しようとしていると非難しました。

低賃金・住宅費・社会保障への不安

抗議に参加した団体は共同声明を発表し、台湾の人々が長年にわたり、低賃金や高い住宅価格、不十分な高齢者ケアや医療サービスに苦しんできたと指摘しました。

声明は、台湾の人々はDPP当局と米国の兵器企業の取引の交渉材料になるべきではなく、そうしたコストを負担する義務も、台湾当局や外部勢力と共にリスクを引き受けることに同意したこともないと強調しています。

求められるのは軍備か対話か

今回のデモ参加者は、台湾海峡の安定と安全のためには、軍事的抑止力の強化ではなく、台湾と中国の間で平和的な対話のチャンネルを回復することが重要だと訴えました。

防衛予算の拡大と生活保障のどちらを優先すべきか、そして台湾海峡の平和をどのように守るのか。台湾社会の中で、この問いをめぐる議論は今後も続きそうです。国際ニュースとしても、台湾地域の動向に引き続き注目が集まっています。

Reference(s):

Parties, civic groups in Taiwan region protest defense budget rise

cgtn.com