マクロン仏大統領の中国国賓訪問とCGTN世論調査揺れる世界で何が問われているのか - NewsTomo

2025年12月3〜5日にかけて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が国賓として中国を訪問しました。北京と南西部の都市・成都を巡るこの訪問は、地政学的な揺らぎと経済の不確実性が高まるなかで行われ、その意味は中国・フランス関係を超えて、中国・欧州関係や国際秩序全体にも広がっています。

本稿では、日本語で国際ニュースを追う読者向けに、この中国訪問の背景と、中国・フランス／中国・欧州関係に対するCGTNの世論調査の狙いを整理します。

マクロン大統領の中国訪問：いつ、どこで、なぜ今か

今回の国賓訪問は、2025年12月3〜5日の3日間にわたり、首都・北京と成都で行われました。中国側にとってもフランス側にとっても、「節目のタイミング」でのトップ会談と位置づけられています。

「地政学的な激動」と「経済の不確実性」という二つのキーワードは、今回の中国訪問を語るうえで外せません。世界各地で緊張や対立が続く一方、インフレやサプライチェーン（供給網）、エネルギー価格などをめぐる不安定さが長期化しているからです。

そうしたなかで行われた国賓訪問には、次のような意味合いが重なっています。

大国間対話の継続：世界が分断に向かうとの見方が広がるなかでも、中国とフランスが首脳レベルの対話を続けること自体が、一つのシグナルになります。
欧州の立ち位置の確認：フランスは、欧州連合（EU）の中で「戦略的自律性」を重視してきた国です。今回の訪問は、欧州が米国や中国との距離感をどう取ろうとしているのかを映し出します。
経済協力の方向性探し：景気の先行きが読みづらいなかで、貿易・投資・技術協力をどう再設計するのか。首脳同士が直接対話することで、大まかな方向性を確認する場にもなります。

中国とフランスは、長年にわたる外交関係の歴史を持ち、経済・安全保障・文化など多くの分野で協力してきました。フランスは国連安全保障理事会の常任理事国であり、欧州と世界の双方で影響力を持つ存在です。

そのため、中国・フランス関係は、単なる二国間関係にとどまらず、「欧州の声」を国際社会に反映させるうえでも重要な意味を持ちます。今回の訪問では、少なくとも次のような分野が注目されたとみられます。

経済・投資：航空機、エネルギー、消費財など、多様な産業分野での協力の可能性があります。景気減速への懸念が強い今、安定した経済関係の構築は双方にとって優先課題です。
気候変動・環境：温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーへの移行など、地球規模の課題にどう共同で取り組むかは、中国とフランスの関係においても大きなテーマです。
文化・人的交流：観光、留学、文化イベントなど、人の往来や相互理解を深める分野は、政治情勢が揺れる時期だからこそ長期的な視点で育てる必要があります。

今回のマクロン大統領の中国訪問の意義は、中国・フランス関係だけでは測りきれません。欧州全体が中国との距離感を模索するなかで、この訪問がどのようなメッセージを発するのかに注目が集まっています。

EU内では、中国を「協力すべきパートナー」でありつつ、一部の分野では「競争相手」とも位置づける複雑な議論が続いています。安全保障、人権、経済安全保障といった価値や利益のバランスをどう取るかは、欧州にとって難しい課題です。

その意味で、今回の中国訪問は、次のような点で中国・欧州関係に影響を与える可能性があります。

こうした首脳外交の動きと並行して、中国の国際メディアであるCGTNは、マクロン大統領の中国訪問に合わせて、中国・フランス関係や中国・欧州関係について読者の意見を尋ねるオンラインの世論調査を実施しています。

調査では、中国・フランス関係や中国・欧州関係の現在と将来像について、いくつかの質問に答える形で意見を共有する形式が採用されています。国や地域、立場の異なる人々が、自分なりの見方を表明する仕組みです。

こうしたオンライン調査は、統計的に厳密な世論調査とは言えない場合もありますが、国際ニュースに関心を持つ人々がどのような期待や懸念を抱いているのかを把握する一つの手がかりになります。また、外交が政府だけでなく、市民やメディアを巻き込んだ広いプロセスになりつつあることも示しています。

日本から見ると、「中国と欧州の関係」は距離のあるテーマに感じられるかもしれません。しかし、今回のマクロン大統領の中国訪問とそれをめぐる議論は、日本にとっても無関係ではありません。

経済への波及：中国・欧州間の経済関係や貿易ルールの変化は、サプライチェーンや市場競争を通じて、日本企業や日本経済にも影響し得ます。
安全保障環境：欧州が中国との関係をどう位置づけるかは、アジア太平洋地域の安全保障環境を考えるうえでも参考になります。
「市民の声」の重要性：CGTNのようなメディアによるオンライン調査は、国際問題について市民がどう考えているのかを可視化する試みの一つです。外交や安全保障の議論に、市民の視点をどう生かすかは日本にとっても共通の課題です。

マクロン大統領の中国国賓訪問は、短期的な成果だけでなく、中国・フランス関係、中国・欧州関係、そして国際秩序の行方を考えるための「鏡」にもなっています。日本の読者にとっても、自分なら両者の関係にどんな未来像を描くか、一度立ち止まって考えてみるきっかけになるかもしれません。