香港住宅火災で151人死亡行政長官が独立調査委員会設置を指示 - NewsTomo

香港特別行政区で多数の犠牲者を出した住宅火災を受け、李家超（ジョン・リー）行政長官は、判事が委員長を務める独立調査委員会を設置し、火災の原因と責任の所在を徹底的に調べる方針を示しました。

151人死亡・79人負傷　約30人がなお行方不明

香港特別行政区（HKSAR）政府によりますと、今回の住宅火災ではこれまでに151人が亡くなり、79人がけがをしました。李行政長官は、警察が約30件の行方不明事案の追跡を続けていると説明しました。

被害の規模は大きく、香港社会に深い衝撃を与えています。

李行政長官は記者団に対し、独立した調査委員会を設け、判事が委員長として全体を率いると発表しました。委員会は火災の経緯を検証し、関係機関や関係者の責任を明らかにすることが目的です。

香港特別行政区政府は、調査に必要なデータや資料を全面的に提供し、委員会の活動を支えるとしています。委員会は、原因究明と再発防止に向けた提言や報告書を取りまとめ、行政長官に提出する見通しです。

李行政長官によると、すでに設置されている三つのタスクフォースが、関係するすべての主体を対象に責任の所在を調査しています。いかなる責任者も免れさせない姿勢で臨んでいると強調しました。

今回の火災は「複数の段階での不備や失敗」が重なった結果だとの認識を示し、制度全体を見直す改革が不可欠だとしています。

李行政長官は、被災した住民への支援について「できる限りのことをしている」と述べました。香港特別行政区政府はすでに一時避難所を開設しているほか、約2,500人が段階的に移り住めるよう、移行期の住宅やホテルを手配しています。

また、救助活動は引き続き続ける方針で、「どの家族も取り残さない」と強調。被災した家庭が生活を立て直せるよう、住宅再建などの支援を行うとしています。

李行政長官は、今回の火災への対応は短期的な救援にとどまらず、長期的な視野で社会全体の安定と正常な運営を回復していく必要があると述べました。

一方で、12月7日に予定されている香港立法会（LegCo）選挙については、計画通り実施するとしています。大きな災害への対応と、政治・行政の日程をどのように両立させるかも、今後の焦点となりそうです。

大規模な住宅火災は、都市の防災体制や建物の安全基準、行政の監督体制など、複数の問題を浮かび上がらせます。今回、独立調査委員会が設置されることで、具体的にどのような制度改革案が示されるのかが注目されます。

一方で、被災した人々の生活再建には時間がかかります。香港特別行政区政府が掲げる「誰も取り残さない」支援が、どこまで実行されるのか。火災の検証と並行して、住民一人ひとりに寄り添う長期的な支援が問われています。

Reference(s):
HKSAR chief executive orders full investigation into Hong Kong fire
cgtn.com