香港での虚偽報道に懸念　国家安全担当機関が外国メディアに自制を要請

香港特別行政区で起きた住宅火災と2025年立法会選挙の報道をめぐり、国家安全を担当する中央政府機関が、香港に拠点を置く外国メディアに対し「虚偽情報の拡散をやめ、客観的で正確な報道を行うよう」に求めました。

何が起きたのか：火災と選挙報道めぐり会合

中央人民政府の香港特別行政区における国家安全担当機関であるオフィスは、土曜日に香港で活動する複数の外国メディアの幹部や記者と会合を行いました。きっかけとなったのは、住宅団地Wang Fuk Courtで発生した大規模火災と、2025年立法会（LegCo）一般選挙をめぐる報道です。

オフィスは、最近の一部外国メディアの報道が事実を無視し、虚偽情報を流布し、香港特別行政区政府の災害救援や復旧の取り組みをゆがめて伝え、中傷していると指摘しました。

オフィスが問題視した点

発表によると、オフィスは外国メディアの報道姿勢について、次のような点を強く懸念しています。

• 事実に基づかない情報を用い、災害対応や復旧の努力をゆがめて伝えていること
• 2025年立法会一般選挙への「攻撃」や「干渉」と受け止められる報道を行っていること
• 社会的な分断や対立をあおり、香港社会に広がっている連帯と相互扶助の雰囲気を損なうおそれがあること
• 被災した住民の苦しみや感情への共感を欠き、国際社会を誤解させていること

オフィスは、こうした点に対して「深刻な懸念」を表明し、誤った情報が国際世論に影響を与えることへの危機感を示しました。

報道の自由と「内政不干渉」の線引き

オフィスは、いかなるメディアであっても「報道の自由」を名目に、中国の内政や香港特別行政区の事務に干渉すべきではないと強調しました。そのうえで、香港で取材・報道活動をする外国メディアや記者に対し、次の点を求めています。

• 香港特別行政区基本法
• 香港における国家安全維持法
• 国家安全を保護するための条例（Safeguarding National Security Ordinance）

これらの法令や、香港特別行政区の報道に関する規定を順守し、ニュース報道において客観性、公平性、真実性、正確性の原則を堅持するよう呼びかけました。また、虚偽情報の捏造や拡散を直ちにやめるよう求めています。

オフィスは、自らの行動は常に法に基づいて行ってきたと説明し、今後も関連する報道を注意深くモニタリングしていく方針を示しました。

外国記者の権利は「法の範囲内で尊重」

一方でオフィスは、香港特別行政区政府による外国記者の正当な権利の保護を支持する立場も明確にしました。香港で活動する外国メディアが、法令を順守したうえでニュース取材・報道を行う権利と正当な利益を尊重・保護することを支持するとしています。

さらに、必要に応じて取材活動に対する便宜や支援を引き続き提供していくと述べ、法に基づく範囲の中で外国メディアとの対話と協力を続ける姿勢を示しました。

なぜ今、香港報道が問われているのか

今回の動きの背景には、災害報道と政治報道が重なった場面での情報の扱いがあります。住宅団地での大規模火災という深刻な事案と、2025年に予定されている立法会一般選挙をめぐる報道が交錯する中で、事実確認の精度や被災者への配慮が一層重要になっています。

オフィスが特に問題視したのは、

• 災害対応という人命に関わる領域での誤報や過度な政治化
• 選挙過程に影響を及ぼしかねない報道姿勢
• SNSなどを通じた情報拡散の速さが、誤情報の影響を大きくすること

といった点だとみられます。誤った情報が一度広がると、後から訂正しても印象だけが独り歩きすることは、多くの国や地域で共通する課題です。

日本の読者への示唆：どうニュースを読むか

今回の香港をめぐる議論は、日本でニュースを読む私たちにとっても他人事ではありません。災害や選挙といったテーマは、どの社会でも感情が高まりやすく、誤情報や一方的な解釈が入り込みやすい場面です。

国際ニュースを読む際、次のような視点を持つことが役立ちます。

• 一つの報道だけで判断せず、複数の媒体や立場の異なる情報源を照らし合わせる
• 災害や事件の被害に遭った人々への配慮があるかどうかを意識して読む
• 「誰の立場から見た情報か」を考え、表現の選び方にも注意を向ける
• SNSで見かけた情報をすぐに拡散せず、出典や事実関係を確認する

報道の自由と、国家安全や選挙の公正さ、そして被災した住民の尊厳をどう両立させるかは、香港だけでなく、世界中で問われているテーマです。今回のオフィスの呼びかけは、私たち自身がニュースとの付き合い方を見直すきっかけにもなり得ます。

今回のポイントまとめ

• 国家安全を担当する中央政府のオフィスが、香港で活動する外国メディア幹部らと会合
• 住宅団地Wang Fuk Courtの火災と2025年立法会選挙に関する「虚偽情報」や「中傷的報道」に強い懸念
• 基本法や国家安全関連法令の順守、客観性・公平性・真実性・正確性ある報道を要請
• 一方で、法に基づく外国記者の正当な権利や取材活動は尊重すると表明
• 誤情報拡散が問題となる時代に、ニュースをどう読み、どう共有するかが改めて問われている

香港をめぐる国際ニュースは、今後も国内外の議論を呼びそうです。日本の読者としても、事実と意見を丁寧に見分けながら、冷静に情報を追っていくことが求められます。

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Reference(s):

Central gov't office urges media to avoid false reports on Hong Kong

cgtn.com