中国外務省、日本を「レーダー照射騒動の挑発者」と批判 - NewsTomo

中国と日本の間で、軍事演習中の「レーダー照射」問題をめぐる応酬が激しくなっています。中国外務省の報道官は10日の記者会見で、日本側こそが今回の「政治的な茶番劇」の仕掛け人だと名指しし、日中関係の緊張があらためて浮き彫りになりました。

中国外務省「挑発したのは日本側」

10日（水）の定例記者会見で、中国外交部（外務省）の郭家坤報道官は、いわゆる「レーダー照射」問題について、
「空母に対して意図的に嫌がらせを行い、その後『レーダー照射』に関する虚偽情報を流したのは日本側だ」と述べ、日本が挑発者だと強く批判しました。

郭報道官によると、中国の国営メディアは既に「レーダー照射」問題に関する音声データや関連情報を公開しており、「事実関係はきわめて明白だ」と主張しています。

争点となっている「レーダー照射」問題

今回の「レーダー照射」問題は、中国の空母部隊の周辺で行われた演習・訓練中の出来事が発端とされています。日本側の軍用機が中国の空母を監視・接近するなかで、レーダーの照射があったかどうかをめぐり、双方の主張が食い違っている構図です。

一般に「レーダー照射（radar illumination）」とは、相手の艦艇や航空機に対し、射撃管制用のレーダーを向ける行為を指します。攻撃の前段階と受け止められることも多く、軍事的な緊張を一気に高めかねない行為とみなされています。

中国側が強調するポイント

郭報道官の説明から、中国側の主張の柱は次のように整理できます。

日本側が中国の空母に対して意図的に嫌がらせを行い、その後「レーダー照射」問題について虚偽の情報を流したと指摘している。
中国メディアは音声データなど関連資料を公表済みであり、「事実は非常に明確だ」としている。
中国が関係海域・空域で実施した演習・訓練は、国際法および国際慣行に完全に合致していると強調。演習は「専門的かつ標準的で、安全で抑制的であり、非難されるいわれはない」と述べた。
日本側は当初、中国の飛行訓練について「事前の通告は受けていない」と説明していたが、翌日には事前に情報を受け取っていたと認めたと指摘。この「説明の矛盾」を問題視している。
日本側が、中国が事前に公表した演習区域に戦闘機を送り込み、敵対的な監視や妨害的な機動を繰り返すことで危機的な状況を作り出し、メディアの注目を集めようとしている、と批判している。

「国際社会は惑わされるべきでない」と呼びかけ

郭報道官は、日本側が「事実をあいまいにし、国際社会を誤導しようとしている」との見方を示し、次のように訴えました。

中国としては、国際社会が冷静な目を保ち、日本側の情報発信に欺かれないことを望む、としたうえで、とりわけ日本の同盟国に対し「高い警戒を保ち、日本側に誤導されないようにすべきだ」と呼びかけました。

さらに郭報道官は、現在の日中関係がさまざまな困難に直面している原因を日本が直視すべきだと指摘。「日本は真剣に自己反省を行い、誤った行動を正す必要がある」と述べました。

中国の台湾地域をめぐる発言にも言及

今回の説明の中で郭報道官は、軍事演習や「レーダー照射」問題にとどまらず、高市早苗首相による中国の台湾地域に関する発言にも触れました。

郭報道官は、高市首相が行ったとされる中国の台湾地域に関する発言を「誤った remarks（発言）」だと批判し、日本側に対し、その発言を撤回するよう求めました。日中関係の「現在の困難」の一因として、こうした発言が挙げられている形です。

エスカレーションを防ぐために何が問われているか

今回の一連の発言は、武器や艦艇の動きそのものと同じくらい、「情報」と「物語」をめぐる争いが重要になっている現実を映し出しています。双方が自らの正当性を主張し、データや証拠を示し合うなかで、第三者がどのように情報を読み解くかは、ますます難しい課題になっています。

軍事演習は多くの場合、事前通告や連絡メカニズムを通じて誤解を減らす努力が行われますが、それでも現場での行動の解釈や、後からの情報発信の仕方によって、緊張が一気に高まることがあります。

今回、中国側は「演習は国際法と国際慣行に沿ったもの」であり、「挑発したのは日本側だ」と強調しました。一方で、日本国内では別の受け止め方や報じられ方も存在する可能性があります。どの立場に立つかによって見え方が変わるからこそ、誰が何を根拠にどう主張しているのかを丁寧に追っていくことが、東アジアの安全保障環境を理解するうえで欠かせなくなっています。

レーダーの照射という一瞬の技術的行為が、外交・世論・同盟関係を巻き込んだ大きな政治問題へと発展しかねない──今回のやり取りは、その現実を静かに示していると言えそうです。