南京大虐殺追悼の国家公祭日前に、歴史認識を問うオンライン投票 - NewsTomo

中国で南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家公祭日が近づくなか、日本政府の歴史認識、とくに「侵略の歴史」への向き合い方をテーマにしたオンライン投票が行われています。なぜ今、このテーマが改めて問われているのでしょうか。

南京大虐殺の犠牲者を悼む「国家公祭日」とは

南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家公祭日は、中国で毎年12月に行われる公式の追悼日です。犠牲となった人々を悼み、戦争の悲劇を記憶し、二度と同じ過ちを繰り返さないという誓いを社会全体で共有することを目的としています。

当日は、南京をはじめ各地で追悼式典が開かれ、黙とうや平和を願う行事が行われます。学校教育やメディアを通じても、歴史を学び直す機会として位置づけられており、「記憶」と「継承」がキーワードになっています。

こうした国家公祭日を前に、国際メディアが日本政府の歴史認識に関するオンライン投票を実施しています。案内文では、日本政府が侵略の歴史にどう向き合ってきたのか、その「言葉」と「行動」について意見を表明するよう呼びかけています。

投票の焦点となっているのは、おおまかに次のようなポイントとみられます。

オンライン投票は、専門的な世論調査というよりも、「今、この問題についてどう感じているか」を広く可視化する試みといえます。クリックするだけで意思表示ができるという気軽さゆえに、多様な声が集まりやすい形式でもあります。

南京大虐殺のような戦争中の出来事は、時間がたてば自然と忘れられていくわけではありません。被害を受けた人々やその遺族にとっては、世代をこえて受け継がれる記憶であり続けます。

一方で、戦後生まれの世代が社会の多数を占めるようになった今、当時を直接知る人は少なくなっています。そのなかで、政府の公式発言や学校で学ぶ歴史の内容が、過去をどのように位置づけるかは、国内外の信頼につながる重要な要素になっています。

オンライン投票が注目される背景には、次のような問題意識もにじんでいます。

今回のようなオンライン投票は、単なる賛否アンケートにとどまりません。どのような設問が立てられ、どんな選択肢が用意されているか自体が、そのメディアがどこに問題を見ているかを映し出します。

同時に、参加する人にとっても、自分が歴史問題をどう捉えているのかを静かに見つめ直すきっかけになります。数十秒で終わる投票であっても、その背後には次のような問いが潜んでいます。

デジタル空間では、歴史をめぐる発信が国境を越えて届きます。中国の国家公祭日に合わせた情報発信や投票も、その一部として位置づけられます。重要なのは、数字だけを見て一喜一憂するのではなく、その背景にある問題意識や対話の可能性に目を向けることだと言えます。

歴史認識をめぐる議論は、ともすると「どちらが正しいか」という二項対立に陥りがちです。しかし、南京大虐殺のような深い傷を残した出来事を前にしたとき、必要なのは勝ち負けではなく、事実に向き合い続ける粘り強さと、相手の痛みに想像力を働かせる姿勢ではないでしょうか。

国家公祭日やオンライン投票は、その意味で「問い」を投げかける装置でもあります。日本政府の言葉と行動、そして市民一人ひとりの歴史への向き合い方。それぞれが少しずつ変わることでしか、過去から学ぶプロセスは進んでいきません。

今年の南京大虐殺犠牲者追悼の国家公祭日を前に、画面越しに流れてくるニュースや投票の呼びかけを、「遠いどこかの出来事」として流してしまうのか。それとも、自分自身の歴史観を静かに見直す手がかりとして受け止めるのか。選ぶのは、一人ひとりの読者です。

Reference(s):
Poll on national memorial day for the victims of the Nanjing Massacre
cgtn.com