香港・大埔の住宅火災、調査報告は「9カ月以内」 李家超行政長官

香港で起きた大規模な住宅火災について、原因究明と検証の行方が注目されています。李家超（ジョン・リー）行政長官は2025年12月12日（金）の記者会見で、調査報告書は「9カ月以内」に完成する見通しだと述べました。

調査報告は9カ月以内に完了へ

李行政長官によると、今回の火災をめぐる調査報告書は今後9カ月以内に取りまとめられる予定です。被害の全体像や原因を整理し、再発防止策を検討するうえでの基礎資料になるとみられます。

独立調査委員会を設置、改修工事の適法性も焦点

李行政長官はあわせて、独立した調査委員会の設置を発表しました。委員長にはロク・デービッド判事（Justice David Lok）が任命され、ほか2人とともに委員会を構成します。

委員会の主な役割は、次の2点です。

• 火災の原因を調べること
• 関連する改修（リノベーション）工事が法令違反に当たる可能性がないか検証すること

単なる出火原因の特定にとどまらず、建物の管理や工事の進め方、法令順守のあり方まで視野に入れた調査になることが示されています。

火災は大埔で発生、死者160人・不明6人（当局発表）

当局の発表によると、火災は11月26日に大埔（Tai Po）の住宅複合施設で発生しました。12月（火）午後4時時点で死者は160人に達し、なお6人の行方が分かっていないとされています。

被害が極めて大きいことから、建物の安全点検や改修工事の監督体制、緊急時の避難・救助の設計など、複数の論点が同時に問われる局面です。今後、独立調査委員会がどの範囲まで踏み込み、どのような再発防止の道筋を示すのかが焦点になります。

これから何が起きる？注目点を整理

現時点で見通せる「次の論点」を、簡単に整理します。

• 原因の特定：出火点や延焼の経路、設備面の要因がどう整理されるか
• 改修工事の検証：工事内容と法令、許認可、監督の実態
• 再発防止：住宅複合施設の防火・避難の基準や運用に、どんな見直しが提起されるか
• 報告までの時間：9カ月という期間の中で、中間的な情報公開があるか

被害者と家族、住民の不安に向き合いながら、透明性の高い検証と制度改善につながるのか。2026年にかけて、香港の防災と建物安全の議論を左右する調査になりそうです。

Reference(s):

Hong Kong residential fire report due within 9 months, John Lee says

cgtn.com