海南省のクルーズ・ヨット産業、優遇策で黄金期へ 18日に島全体の特別通関 video poster
南中国の海南省で、クルーズ船とヨット産業が優遇政策を追い風に「黄金期」に入りつつあります。今月18日に予定される島全体の特別通関の開始を前に、関税ゼロや保証金不要などの施策が相次いで打ち出されています。
南中国・海南省でクルーズとヨットが「黄金期」へ
海南省では、クルーズ船とヨット産業が大きな転換点を迎えています。地域の説明によると、現在は発展の「黄金期」に入りつつあるとされ、観光や海洋レジャーの分野で存在感を高めようとしています。
背景には、クルーズ船やヨット関連のビジネスに特化した一連の優遇政策があります。これらは、今月18日に始まる島全体を対象とした特別通関体制の導入に先立ち実施されているもので、中国の対外開放政策の中でも重要な一歩と位置づけられています。
鍵となる三つの優遇策
ヨットの関税ゼロ
注目されているのが、ヨットに対する関税ゼロの措置です。輸入時の関税が免除されることで、事業者や個人にとってヨットの導入コストが抑えられ、最新モデルや高付加価値の船舶が集まりやすくなるとみられます。
こうした税制面での優遇は、ヨット保有や運航のハードルを下げ、海南省をアジアのヨット拠点として育てたいという狙いがあると考えられます。
保証金不要のヨットレンタル
もう一つの大きなポイントは、保証金なしで利用できるヨットレンタル制度です。高額な保証金が必要ないことで、観光客や新規事業者が試しやすくなり、短期滞在でも海のレジャーを楽しみやすくなります。
これにより、富裕層向けだけでなく、より幅広い層にヨット体験が広がる可能性があり、マリンレジャー市場の裾野拡大につながるとみられています。
外国クルーズ船の柔軟な寄港運用
さらに、外国クルーズ船に対しては、複数の港に寄港できる柔軟な運用が認められています。従来よりも自由度の高い寄港ルールにより、運航会社は旅程を組み立てやすくなり、多様なクルーズルートを設定しやすくなります。
これが実現すれば、クルーズ旅行者が海南の複数の港や観光地を回遊し、滞在日数や消費額の増加につながることが期待されます。
今月18日開始の「島全体の特別通関」とは
こうした個別の優遇策は、今月18日に予定されている島全体を対象とした特別通関体制のスタートを見据えたものです。海南全域を一つの特別な関税エリアとして扱うことで、貨物や物品の出入りに関する手続きが簡素化され、国際的な人やモノの流れをよりスムーズにする狙いがあるとされています。
この枠組みは、中国の対外開放の流れの中で一つの節目とされており、観光だけでなく、物流やサービス産業の新たな展開にもつながる可能性があります。クルーズ船やヨット向けの優遇政策は、その「試金石」としての役割も担っているといえるでしょう。
観光と地域経済への波及効果
クルーズ船とヨットの利用が増えれば、港湾インフラだけでなく、ホテル、飲食、交通、レジャーなど周辺産業への波及効果も見込まれます。海を起点とした観光クラスターが形成されれば、地域経済に継続的な需要をもたらす可能性があります。
同時に、安全管理や環境保全、海域利用のルールづくりなど、バランスの取れた運営も重要になります。海洋観光の拡大と、海の生態系や地域社会との共存をどう実現していくかが、今後の焦点の一つとなりそうです。
静かに押さえておきたい三つの視点
- 島全体の特別通関開始を目前に、クルーズ船とヨット産業を意識した制度設計が先行していること
- 関税ゼロや保証金不要、柔軟な寄港ルールなど、参入や利用のハードルを下げる仕組みが組み合わされていること
- 観光と対外開放の双方を意識した取り組みであり、周辺の国や地域の港湾政策を考えるうえでも一つの事例となり得ること
数日後に控えた特別通関体制の本格始動を前に、海南省のクルーズ船・ヨット産業がどこまで伸びていくのか。今後の動きが静かに注目されています。
Reference(s):
cgtn.com
