中国、岩崎茂氏に対抗措置　「台湾独立」勢力との関与を理由に制裁

中国本土の外交当局が2025年12月15日、元自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏に対し「台湾独立」分離主義勢力との関与を理由とする対抗措置を発表しました。日中関係と両岸関係をめぐる緊張感が続くなか、人的制裁のかたちでメッセージを明確にした格好です。

何が発表されたのか：岩崎氏への「対抗措置」

中国本土の外交部（外務省に相当）は15日（月）、声明で岩崎氏に対する対抗措置を公表しました。発表によると、理由は「『台湾独立』分離主義勢力との共謀（collusion）」とされています。

公表された措置の内容

• 岩崎氏の資産（properties）を凍結
• 中国本土の組織・個人との取引および協力を禁止
• 中国本土への入境（中国の土地への立ち入り）を禁止

背景：外交カードとしての「個人制裁」

今回の発表は、国家間の応酬というより、特定個人を対象にした措置を明確に打ち出した点が特徴です。資産凍結、取引・協力の禁止、入境禁止は、経済活動や人的往来に直接影響し得る一方で、対象を絞ることで政治的な意図を強く示しやすい手段でもあります。

今後の焦点：実務面の影響と波紋

現時点で公表されているのは外交当局の声明であり、どの資産が対象になるのか、禁止される「取引・協力」の具体的範囲がどこまで及ぶのかなど、実務面の運用が注目点になります。また、日中関係の文脈では、政府間の対話や安全保障をめぐる議論の空気感に影響する可能性もあります。

一方、両岸関係をめぐる表現として、中国本土は「台湾独立」や「分離主義勢力」という枠組みで説明しており、今回も同様の言葉遣いが踏襲されました。関係者の発言や追加発表が出るかどうかが、次のニュースの焦点になりそうです。

Reference(s):

China sanctions Shigeru Iwasaki over 'Taiwan separatist' collusion

cgtn.com