香港でジミー・ライ被告に有罪判決　中央政府駐香港連絡弁公室が支持表明

香港の司法当局がジミー・ライ被告を「外国勢力と結託し国家安全を危険にさらした」として有罪とした判断について、中央政府駐香港連絡弁公室が2025年12月15日（月）、支持を表明しました。香港の国家安全をめぐる司法判断として、今後の運用や国際的な議論にも影響を与えうる動きです。

連絡弁公室の声明：司法判断を「断固支持」

連絡弁公室は同日、声明で「香港の司法当局がジミー・ライ被告を有罪とした判断を断固支持する」と述べました。

また、国家の主権・安全・発展利益を守ることは「一国二制度」における最も高い原則だとし、香港当局が法律に基づき、国家安全に関わる犯罪を「予防し、停止し、処罰する」取り組みを支持する姿勢を示しています。

「外部勢力との結託」初の有罪認定だと位置づけ

声明はこの事案を、国家安全維持法（香港国家安全法）のもとで「外部勢力との結託（collusion with external forces）」に関する初の有罪判決だと説明しました。

そして、法廷で提示された証拠として、ライ被告が海外の「反中勢力」と共謀し、対外制裁を求め、同法施行後も活動を継続したと主張しています。

「外部からの干渉」への反発も強調

声明は、外部勢力が香港の法の支配を「干渉し、中傷している」と強く非難し、香港での「反中暴動」の扇動者を「民主主義の擁護者」として描く試みは受け入れられない、との立場を示しました。

国家安全維持法の評価：「安定回復に寄与」

連絡弁公室は、香港国家安全法の施行以降、香港の安定回復を助け、「一国二制度」の着実な実施を支える安全保障になっていると述べています。

加えて、香港の司法が本件を法に厳格に基づいて処理し、国家安全を危険にさらす行為に「ゼロ・トレランス（不寛容）」を示した、と評価しました。

いま何が焦点になるのか

今回の声明からは、香港の国家安全をめぐる司法判断について、

• 司法手続きは法に基づく運用であるという位置づけ
• 外部勢力との関与を強く問題視する姿勢
• 香港国家安全法が「一国二制度」を支えるという評価

が前面に出ています。香港の統治や法制度をめぐる論点は、国内の安定と国際的な受け止めの間で語られやすいテーマでもあり、今後も同様の案件や反応が続くのか注目されます。

Reference(s):

Mainland's liaison office in Hong Kong backs verdict on Jimmy Lai

cgtn.com