海南自由貿易港、12月18日に全島型の特別税関運用へ──中国本土22自由貿易区の次段階 - NewsTomo

中国本土の海南自由貿易港（FTP）が2025年12月18日、島全体を対象にした「特別税関運用」を正式に開始します。高水準の国際的な経済・貿易ルールとの整合を進める中国本土の制度型開放が、新しい局面に入る節目として注目されています。

中国本土に広がる「22の自由貿易区」ネットワーク

中国本土の自由貿易区（FTZ）構想は2013年、中国（上海）パイロット自由貿易区の発足から始まりました。以後12年間で7回の拡大を経て、沿海部・内陸部・国境地域にまたがる22のFTZへと発展し、多層的な開放の枠組みを形づくってきました。

沿海部（上海、浙江、広東、天津、福建など）：先端製造、現代サービス、国際連結性（グローバル接続）を重視
内陸部（河南、四川、陝西など）：物流拠点化と産業高度化を重視
国境地域（広西、雲南、黒竜江など）：越境貿易と地域協力の役割が拡大

特徴的なのは「まず試行し、うまくいけば全国展開する」という道筋です。各地の産業基盤や地理的な強みを生かして制度改革を先行実装し、別の地域でも転用できる仕組みとして広げていく設計になっています。

“高品質な成長”を支える実験場から、産業のエンジンへ

FTZは一律のモデルではなく、地域ごとに狙いを変える「差別化発展」が柱です。新産業・新ビジネスモデル・新しい貿易形態に焦点を当て、成長の推進力として機能してきました。

例えば東部では、浙江FTZの舟山エリアが石油・ガス分野で1兆元規模の産業クラスターを形成し、関連企業が1万2,000社超に達しています。天津FTZは航空機リースの拠点として世界第2位規模に成長。湖北FTZは光電子情報企業が1万6,000社超にのぼり、光通信の研究開発・生産拠点として存在感を高めています。江蘇FTZでもバイオ医薬関連企業が約4,000社集積し、年間生産は約3,000億元に近い水準とされています。

国境地域のFTZも勢いを増しています。雲南FTZの紅河エリアは南・東南アジア市場を意識した越境ECの試験区を整備。新疆FTZのウルムチエリアは国際的な起業・イノベーション拠点づくりを進め、黒竜江FTZの綏芬河エリアでは農業・林業・水産業に重点を置く産業パーク開発が進んでいます。

対外貿易の面でも、制度改革の効果が数字に表れています。新疆FTZは設立以降、新疆の対外貿易総額の3割超を占めるとされ、2024年には新疆の輸出入が1,324.5億元に達し、地域全体の貿易総額が初めて4,000億元を超えたことを後押ししました。

制度イノベーションの中核：「ネガティブリスト」と金融・デジタル

FTZ戦略の中心にあるのは制度改革です。貿易・投資の自由化と円滑化、金融分野の開放、政府機能の転換などが主要テーマとして掲げられてきました。

上海FTZは発足直後、中国本土で初めて対外投資参入の「ネガティブリスト」（禁止・制限項目を列挙し、それ以外を原則自由とする方式）を導入しました。7回の改定を経て、項目数は190から27へ縮小し、製造業に関する制限は撤廃されています。さらに国家レベルでも、外資参入ネガティブリストは2017年の93項目から2025年には29項目へ削減され、開放度の引き上げが進んでいます。

上海では金融サービスやデジタル貿易（データ取引など）でも先行事例が生まれています。2024年、上海データ取引所の取引額は40億元を超え、前年比で4倍、上場データ製品数も倍増したとされています。