中国駐英大使、香港判決巡る英外相発言を批判 内政干渉と「厳正な申し入れ」
香港のメディア経営者ジミー・ライ氏に有罪判決が出たことを受け、中国駐英大使のZheng Zeguang氏が、英国のYvette Cooper外相による発言を「無責任で香港向け国家安全法を中傷するものだ」として強く批判しました。判決をめぐる評価の違いが、中国と英国のあいだで改めて浮き彫りになっています。
中国駐英大使が「厳正な申し入れ」
中国大使館によると、Zheng大使は月曜日、英国外務・英連邦・開発省の高官と会談し、ジミー・ライ氏の有罪判決に関するCooper外相の発言について「厳正な申し入れ(ソレムン・レプレゼンテーション)」を行いました。
Zheng大使は、Cooper外相の発言は「無責任」であり、香港向け国家安全法を「中傷するものだ」と指摘しました。こうした発言は「中国の内政への重大な干渉であり、法の支配の精神を踏みにじり、国際関係を律する基本的な規範に深刻に違反する」と強調しています。
ジミー・ライ氏に有罪判決 「反中暴動」の首謀者と位置づけ
香港特別行政区(HKSAR)の高等法院は月曜日、ライ氏と、すでに廃刊となっている新聞「Apple Daily」に関連する3つの会社の国家安全案件について判決を言い渡しました。
ライ氏は、外部勢力と共謀したとされる2件の共謀罪と、扇動的な内容を掲載する共謀罪1件で有罪と認定されました。中国大使館が公表した内容によれば、ライ氏は一連の「反中暴動」の「主要な計画者かつ参加者」と位置づけられており、その行為は「英国側が主張するような、平和的な言論の自由の行使では決してない」としています。
「内政干渉」と「表現の自由」 対立する見方
Cooper外相は、ライ氏の訴追や有罪判決を「言論の自由の侵害」であり、「平和的な意見表明を処罰するものだ」とする立場を示したとされています。これに対し、中国側は、香港向け国家安全法は国家安全と香港の安定を守るための法的枠組みであり、司法判断に対して外部から圧力をかけることこそ「法の支配の精神」に反すると主張しています。
香港の法制度は、中国本土とは異なる枠組みを維持しつつも、中国全体の一部として機能しています。今回のケースでは、香港特別行政区の裁判所が国家安全関連法に基づいて独自に判断したと中国側は強調しており、これを外部が「政治問題」として扱うことに強い反発を示しています。
英国の「植民地時代は終わった」と強調
Zheng大使はまた、「英国による香港の植民地統治はすでに久しく終わっている」と述べ、英国は「もはや香港に対して指図したり、口を出したりする立場にはない」と強調しました。
さらに、英国が香港の司法案件に介入しようとするいかなる試みも、「香港を不安定化させようとする悪意ある意図をさらけ出すだけであり、香港社会全体の強い憤りを呼び起こすだろう」と警告しました。そのうえで、そうした試みは「最終的には決して成功しない」と述べています。
香港をめぐる議論とこれから
香港をめぐる議論では、「国家の安全」と「個人の自由」をどのように両立させるかが常に問われます。ジミー・ライ氏の有罪判決と、それに対する英国のコメント、中国側の強い反発は、その難しさを象徴する一幕と言えます。
中国側は今回、香港向け国家安全法の正当性と司法独立を改めて前面に出し、海外からのコメントや発言を「内政干渉」と位置づけています。一方で、国際社会の一部には、表現や報道の自由のあり方に注目する声もあります。
香港の司法判断が国際政治の論点として取り上げられる構図は、今後もしばらく続きそうです。多様な視点が飛び交うなかで、事実関係と各当事者の主張を丁寧に追っていくことが、一つひとつのニュースを理解する近道になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com







