中国本土、2026年は「内需拡大」を最優先へ消費と投資を同時に底上げ - NewsTomo

中国本土の経済政策で、2026年は「内需拡大」が最優先課題になる見通しです。中央財経委員会弁公室の当局者が、先週北京で開かれた中央経済工作会議の指針に関する取材の中で明らかにしました。

何が発表されたのか：2026年の柱は「内需」

当局者によると、2026年は国内需要（内需）を強める政策を前面に出し、消費の押し上げを供給面・需要面の両方から進める方針です。消費行動の「構造的な変化」（買い方・選び方の変化）も踏まえて政策を打つとしています。

内需のもう一つの柱として、当局者は投資の減少傾向を安定させ、反転させる取り組みにも言及しました。狙いは、生活水準（民生）の改善と、長期の成長モメンタムの強化です。

当局者は、投資と消費を同時に調整し、政府と市場の相乗効果を作ることで、「来年」（文脈上、2026年）も国内需要の持続的な成長を実現する条件は十分あると述べています。

同じ取材の中で当局者は、2025年の主要経済指標は想定どおりに推移する見込みで、経済成長率は約5％、経済規模は約140兆元（約19.83兆ドル）に達するとの見通しを示しました。中国本土は主要経済の中でも高い成長率のグループにとどまるとしています。

不動産について当局者は、2026年に向けて初めて住宅を買う層と、住み替え・アップグレード需要の双方があり、高品質な成長を目指す余地があるとの見方を示しました。

また、供給面・需要面の両方から市場を安定させつつ、不動産企業の転換と発展を促進し、不動産開発の「新たなモデル」の構築を速める方針も語られています。

2025年12月時点では、2026年に向けて「消費の構造変化」をどう読み、投資の反転をどの分野で実現するのかが、政策の具体像を左右しそうです。

Reference(s):
Chinese official says expanding domestic demand a top priority in 2026
cgtn.com