中国本土、台湾当局の渡航制限強化案を批判両岸の親族往来に影響も - NewsTomo

中国本土の国務院台湾事務弁公室は、台湾当局が進める中国本土渡航の制限強化について、両岸の家族交流を妨げる動きだとして批判しました。親族の再会や葬儀出席といった「生活の用事」にも影響が出かねず、両岸関係の空気を占う材料になりそうです。

何が起きたのか：台湾当局の規則改正の動き

国務院台湾事務弁公室によると、民進党（DPP）当局は「台湾地区の公務員および特定職員が中国本土に入る際の許可措置」に関する規則の改正を試みており、県市レベルの職員や一部の公務員の個人渡航をより厳しく制限する方向だといいます。

中国本土側の反応：定例会見で「交流の阻害」と指摘

2025年12月17日（水）の定例記者会見で、国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（Zhu Fenglian）報道官は、この改正案を「両岸の交流を妨げ、圧力をかける動き」だとして批判しました。台湾住民の中国本土渡航を抑えようとする姿勢や、両岸交流を進める台湾側の団体への対応についても問題視した形です。

改正案で何が変わるのか：親族範囲と事前申請

会見内容によれば、議論されている変更点は主に次の2つです。

親族訪問（再会・葬儀など）の対象範囲：渡航が認められ得る親族の範囲が「4親等以内」から「3親等以内」へと狭まる
事前申請の義務化：台湾側の高位の公務員や警察幹部が中国本土へ渡航する場合、出発の7日前までに申請を求める

「親族の用事」まで制度設計の対象になる重さ

親族の再会や葬儀は、政治的立場とは別のところで起きる日常の出来事です。対象範囲を「4親等」から「3親等」へ狭めるような設計は、書類上の線引きに見えても、現実には「会いに行ける／行けない」を分ける可能性があります。

朱報道官は、こうした動きは世論の反発を招うことになる、という趣旨の見方も示しました。

今後の注目点：運用が“空気”を変える

今回の論点は、規則の文言だけでなく、どこまで厳格に運用されるのかにもあります。申請のハードルが上がれば、個々の家族訪問が「政治の領域」に引き寄せられ、両岸関係の温度感にも影響を与えかねません。今後、台湾当局側が改正の内容や運用の詳細をどう示し、中国本土側がどのように反応していくのかが焦点です。