海南自由貿易港、12月18日に島全体の特殊関税運用開始へ
2025年12月18日、中国本土南部の海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port、FTP）が、島全体での「特殊関税」運用を正式に開始します。これは中国の高水準の対外開放が新しい段階に入る節目とされ、モノ・資本・サービス・人の流れをより円滑にする狙いがあります。
12月18日に何が始まるのか：「島全体」での特殊関税運用
発表されているポイントは、「海南島全域を対象にした特別な通関・税関上の運用がスタートする」ということです。個別の施設や一部区域だけではなく、島全体を単位にして制度運用を行う点が、今回の大きな特徴になります。
“壁”ではなく“扉を広げる”——狙いは流れを細くしないこと
海南自由貿易港の設計思想として強調されているのは、障壁をつくることではなく、開放の度合いを高めることです。具体的には、次の流れをより自由にし、取引や往来の摩擦を小さくする方向性が示されています。
- モノ（goods）
- 資本（capital）
- サービス（services）
- 人（people）
国際ニュースの文脈で見ると、通関や制度設計は「流通の速さ」や「参入のしやすさ」を左右し、ビジネスだけでなく研究・人材移動にも波及しやすい領域です。
開かれた島が世界に提供しうるもの：人材・越境取引・先端イノベーション
海南が掲げるキーワードとしては、グローバル人材、越境貿易、そしてフロンティア（先端）領域でのイノベーションが挙げられています。島という地理的なまとまりを生かし、制度運用を一体として設計しやすいことは、実験的な取り組みを進めるうえでの強みになり得ます。
一方で、開放が進むほどルールの透明性や運用の予見可能性が重要になります。制度の「方向性」だけでなく、実際の運用がどれだけ分かりやすく、安定していくのかが注目点です。
いま押さえておきたい見どころ（チェックリスト）
- 物流の体感変化：手続きやリードタイム（必要時間）がどう変わるのか
- 人材の流動性：海外を含む人材の集積がどの分野で進むのか
- サービスの越境：取引のしやすさが新しい需要を生むのか
- イノベーションの実装：研究や新規事業が「島の中で回る」仕組みができるのか
12月18日の開始はゴールというより、運用を通じて制度が形を帯びていくスタートラインです。海南の「開かれた島」という試みが、国際ビジネスや人の往来の現場でどんな具体像として立ち上がってくるのか。年末から年明けにかけて、ニュースの続報に注目が集まりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
