海南の「観光プラス」戦略が加速：自由貿易港の優遇税制で消費シーン拡大 - NewsTomo

海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port）が進める「観光プラス」戦略が、旅行者の滞在を伸ばし、島内消費を押し上げる新しい“使いどころ”を生み出しています。優遇税制や島全域での特別な税関運用の展開が、観光需要（レジャー／ビジネス双方）と結びついているのがポイントです。

いま何が起きているのか：観光を“軸”に産業を束ねる

今回の焦点は、観光を単体の産業として伸ばすのではなく、文化・スポーツ・ウェルネス（健康・癒やし）といった周辺領域を観光と一体で設計する「tourism-plus（観光プラス）」の発想です。海南では観光が“アンカー（錨）”となり、イベントや体験を束ねることで、旅行者が長く滞在し、より多く消費しやすい流れをつくろうとしています。

背景：より好ましいビジネス環境と優遇税制

断片的に見えて重要なのは、観光の話が「観光地の魅力」だけでなく、ビジネス環境づくりとセットで語られている点です。海南自由貿易港は、より好ましい事業環境の形成を進め、優遇税制が観光セクターの成長を後押ししているとされています。

その結果として、レジャー目的の旅行者だけでなく、ビジネス目的の旅行者も呼び込みやすくなり、消費の広がり方（時間帯、場所、目的）が多層化しやすくなります。

「島全域」で進む特別な税関運用が意味するもの

もう一つの鍵が、島全域での特別な税関運用の展開です。これは、観光の現場感で言えば「買い物」や「サービス利用」の導線に影響しやすい要素で、事業者側の提供メニューや価格設計、旅行者側の購買動機に新しい選択肢を増やし得ます。

生まれつつある“新しい消費シーン”

提供された情報から整理すると、海南が狙う消費シーンは次のようにまとめられます。

滞在の長期化：文化・スポーツ・ウェルネスを組み合わせ、旅程を伸ばす
目的の複線化：観光とビジネス、体験と休養などを同時に成立させる
支出の分散：宿泊・体験・イベント参加など、使い道を増やす

現場の見立て：JLLが語る「島内消費の強まり」

JLL（ジョーンズラングラサール）大中華圏のホテル＆ホスピタリティ部門でマネージング・ディレクターを務める周涛（Zhou Tao）氏は、こうした「観光プラス」の取り組みが、島内での支出増という形で表れていると説明しています。観光を起点に複数分野をつなぐことで、旅行者の行動は「移動して見る」から「滞在して参加する」へ寄りやすい——その変化が消費の厚みにつながる、という読み取りです。

2025年12月時点で注目したい視点

2025年12月現在の文脈では、観光回復や移動需要の取り込みだけでなく、制度（税・税関）×体験（文化・スポーツ・ウェルネス）を同時に動かして「消費の場」を設計する点が、海南の特徴として浮かび上がります。観光が“来訪者数”の競争になりがちな局面でも、滞在と消費の質に焦点を当てた設計は、地域経済の手触りを変えていく可能性があります。

ポイント：海南の「観光プラス」は、観光を入口にしながら、制度面の追い風と体験の束ね方で“長く・深く”お金が回る場面を増やそうとしている、というニュースです。