中国本土・海南自由貿易港、島全域で特別税関運用を開始（12月18日）

中国本土の海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port, FTP）が12月18日（木）、島全域での「特別税関運用」を正式に開始しました。通関のルールと運用が“島全体”に広がることで、物流や企業活動の手触りがどう変わるのかが注目点です。

今回の発表：海南FTPが「島全域」で特別税関運用へ

伝えられた内容はシンプルです。海南自由貿易港が、12月18日（木）に島全域で特別税関運用を正式に開始した、というものです。ポイントは「島全域」という範囲の広さで、部分的・段階的ではなく、海南島というまとまり全体での運用に踏み込んだ形になります。

「特別税関運用」とは何を指すのか

記事中の「特別税関運用」は、一般にモノの出入り（輸出入）や域内流通を管理する通関の仕組みを、特別な枠組みで運用することを指します。対象が島全域になると、港や空港など特定地点だけでなく、サプライチェーン全体の設計に影響が及びやすくなります。

日常の動きに引き寄せると

• 輸送・保管・加工などの拠点配置（どこに在庫を置くか）
• 通関の手続き設計（いつ、どこで、何を確認するか）
• 企業の運用コストやリードタイム（到着までの時間）

こうした実務の判断が、「制度の適用範囲が島全体になった」事実だけでも揺れやすくなります。

なぜ今のタイミングが注目されるのか

自由貿易港は、制度として掲げるだけではなく、運用（オペレーション）として回るかどうかが評価の分かれ目になります。今回の「公式に開始」という表現は、海南FTPが制度面から実装面へ進んだことを示すシグナルとして受け止められています。

今後の見どころ：何が“ニュース”として効いてくるか

現時点の情報は開始の事実に集中しているため、次に注目が集まりやすいのは、運用の具体像です。例えば、今後の報道や当局発表で焦点になりそうなのは次のような点です。

• 手続きの具体的な変更点（適用範囲、確認項目、処理の流れ）
• 物流現場での実装状況（混雑、処理時間、運用の安定度）
• 企業活動への波及（域内の拠点戦略や取引慣行の変化）

制度は一度動き出すと、現場のオペレーションやデータの積み上げによって「実際の使い勝手」が形づくられます。海南FTPの島全域運用が、どんな実務の変化として表れるのか。年末のこのタイミングで始まったこと自体が、2026年に向けた継続観測の起点になりそうです。

Reference(s):

China launches island-wide special customs operations in Hainan FTP

cgtn.com