EUのFSR調査に中国が強く反対　CRRC・Nuctechなど念頭

欧州委員会が「外国補助金規則（FSR）」の枠組みで中国企業への調査を強めるなか、中国商務省は2025年12月18日、動きは「差別的で標的を絞ったものだ」として強く反対を表明しました。

何が起きたのか：EUの調査強化に中国が反発

中国商務省の報道官である何亜東氏は18日（木）、欧州委員会がFSRに基づき中国企業に対する集中的な調査を進めていることについて、中国側として強い反対の立場を示しました。

発言は、EU側の一連の調査や検査の動きを受けたものとされています。

対象として挙げられた企業・分野

中国商務省の説明では、次の動きが念頭に置かれています。

• 中国中車（CRRC）に関するEUの調査
• Nuctech（同方威視）に関するEUの調査
• 中国のデジタルプラットフォームに対する、予告なしの検査

何氏は、これらの措置が「明らかに差別的で、狙い撃ちだ」と述べたとされています。

FSR（外国補助金規則）とは何か

FSRは、EUが域外からの補助金などが市場競争に与える影響を調べるために用いる枠組み、と位置づけられています。今回の件では、このルールの運用が「公平性」と「予見可能性（先が読める環境）」を保てるのかが、焦点の一つになっています。

中国側がEUに求めたこと：「抑圧の停止」と「慎重な運用」

中国商務省はEUに対し、次の点を求めました。

• 外国企業に対する「不合理な抑圧」を直ちにやめること
• FSRのツール使用について慎重であること
• 公正・正当・予見可能なビジネス環境を維持すること

また中国側は、状況を注視しており、EU域内で事業を行う中国企業の「正当な権利と利益」を守るために必要な措置を取る、としています。

今後の注目点：調査の行方と企業活動への影響

現時点で中国側は、EUの動きを「差別的」と位置づけ、ビジネス環境への影響を強く問題視しています。調査や検査が続けば、対象企業の事業運営や対EUの取引環境にどのような変化が生じるのかが注目されます。

同時に、規制の運用が各社にとって「説明可能で、予測できるプロセス」になっているのか—この点が、EUと中国の経済関係をめぐる緊張の温度感を左右しそうです。

Reference(s):

China strongly opposes EU's intensive probes into Chinese firms

cgtn.com