中国、米国に台湾地区への武器供与停止求める　最大110億ドル売却で

リード：米国が台湾地区向けに最大110億ドル規模の武器売却パッケージを発表したことを受け、中国国務院台湾事務弁公室は2025年12月18日（木）、武器供与の即時停止を求めました。米中関係の「越えてはならない一線」をめぐり、緊張感が改めて浮き彫りになっています。

何が起きたのか

中国国務院台湾事務弁公室の報道官、陳斌華（Chen Binhua）氏は18日、米国が発表した台湾地区向けの武器売却（最大110億ドル）についてコメントしました。

• 米国が台湾地区向けに新たな武器売却パッケージを発表（最大110億ドル）
• 中国側は「中国の内政への重大な干渉」だとして反発
• 米国に対し、武器供与の即時停止と「一つの中国」原則の順守を求めた

中国側の主張：焦点は「一つの中国」原則と共同コミュニケ

陳氏は、台湾問題は「中国の核心的利益の核心」に位置づけられ、米中関係における「越えてはならないレッドライン（赤い線）」だと述べました。その上で、今回の発表は「一つの中国」原則および米中間の三つの共同コミュニケの規定に反し、中国の主権と安全保障上の利益を重大に損なう、としています。

また、中国側は、こうした動きが台湾地区の「分離主義勢力」に誤った重大なシグナルを送る、と問題視しました。

「三つの共同コミュニケ」とは

中国側が言及した「三つの共同コミュニケ」は、米中関係の基本的な枠組みを定める共同文書（共同声明）を指す表現として使われています。陳氏は、その枠組みへの「順守」を米国側に求めました。

台湾当局への言及：民進党当局を厳しく批判

陳氏は、民進党（DPP）当局について、米国の支援を得て「台湾独立」を進めようとしていると主張。台湾地区を「火薬庫」にし、台湾の人々を「大砲の餌食（cannon fodder）」のように扱うことになる、という強い言葉で批判しました。

同時に、台湾の人々に対しては、民進党当局の性質を見極めるよう呼びかけたとしています。

「レッドライン」と「今後」をどう見るか

陳氏は、中国の「国家統一は止められない」と述べ、「台湾独立」の分離主義勢力がレッドラインを越えれば「断固たる対抗措置」を受けると警告しました。発言全体からは、武器売却という取引の是非だけでなく、両岸関係と米中関係の枠組みそのものをめぐる認識の違いが、今回も前面に出た形です。

当面の焦点は、米国側がこの要請にどう応じるのか、そして台湾海峡をめぐるメッセージの応酬がどの水準で続くのかに移りそうです。

要点（忙しい人向け）

• 中国国務院台湾事務弁公室が18日、米国に台湾地区への武器供与停止を要求
• 米国の武器売却は最大110億ドル規模とされる
• 中国側は「一つの中国」原則と三つの共同コミュニケへの違反だと主張
• 民進党当局への批判と、レッドラインを越えた場合の対抗措置にも言及

Reference(s):

China urges U.S. to immediately stop arming China's Taiwan region

cgtn.com