米2026会計年度NDAA成立、中国「否定的な対中条項の実施控えて」

米国で2026会計年度の国防権限法（NDAA）が成立したことを受け、中国外務省は12月19日、法案に含まれる中国関連の「否定的条項」を実施しないよう米側に求めたと明らかにしました。米中関係の空気が揺れやすい年末に、法律の“運用”が次の焦点になっています。

何が起きたのか：米国防政策法に中国関連条項

中国外務省の郭嘉昆（Guo Jiakun）報道官は19日の定例記者会見で、ドナルド・トランプ米大統領が年次の国防政策法案に署名し、法律として成立したとした上で、中国側の立場を説明しました。

中国外務省の主張：反対と「実施回避」を要求

郭報道官によると、中国側は同法がいわゆる「中国の脅威」を強調し、中国の内政に干渉し、主権・安全・発展上の利益を損なうと位置づけています。そのうえで、中国は「強い不満」と「断固とした反対」を示し、米側に対して複数回にわたり申し入れ（厳正な申し入れ）を行ったと述べました。

また、米側に対し、次の点を求めたとしています。

• 中国の発展と米中関係を「客観的かつ理性的」に捉えること
• 同じ方向に向き、両国首脳が韓国・釜山での会談で得た重要な共通認識を共同で実行すること
• 法律に盛り込まれた中国関連の否定的条項の実施を控え、悪影響を取り除くこと

郭報道官は、米側が独自の道を進む場合、中国は主権・安全・発展上の利益を守るため「断固として強力な措置」を取ると警告したとも述べました。

NDAAとは：成立後に問われる「どこまで実行するか」

NDAA（国防権限法）は、米国の国防政策や予算の枠組みに影響する年次の重要法です。条文に中国関連の規定が含まれる場合、実際の運用（どの条項をどの範囲で執行するか）が、外交・安全保障の緊張度を左右しやすいテーマになります。

今後の注目点：対話と抑止の同時進行

今回の中国側発言は、法律の成立そのものよりも、成立後の「実施」を止めることに重心があります。年末時点（2025年12月）で注目されるのは、次の2点です。

• 米側が条項をどう運用するのか：執行の範囲や優先順位が、具体的な摩擦の大きさを決めます。
• 中国側の対応の出方：申し入れの継続に加え、どの分野でどの程度の措置を取るのかが焦点になります。

米中は競争と協調が同時に走る関係にあります。今回の論点は、「法律に書かれた言葉」だけでなく「それを現実にどう扱うか」という、実務の温度感に移りつつあります。

Reference(s):

U.S. urged not to enforce negative China-related provisions in bill

cgtn.com