米国の台湾向け武器売却計画に中国が強く反対、国防・外交当局が抗議

米国が中国の台湾地域向けに大規模な武器売却計画を承認したことをめぐり、中国側が2025年12月19日、国防・外交の両面から強い反対姿勢を示しました。両岸関係と米中関係の緊張管理が、年末の国際ニュースとして改めて注目されています。

何が起きたのか：米国の「大規模な武器売却計画」承認

中国側の発表によると、米国は中国の台湾地域に対する大規模な武器売却計画を承認しました。中国はこの動きが「一つの中国」原則および米中間の3つの共同コミュニケに「深刻に違反する」と主張しています。

中国国防部：米中の戦略的相互信頼を損なう

中国国防部の報道官、蒋斌氏は19日（金）、米国の発表は米中の戦略的相互信頼を「著しく損なった」と述べ、中国側として「厳正な申し入れ（抗議）」を行ったとしています。

また蒋氏は、中国の「完全な再統一は不可逆の歴史的潮流で、いかなる力も止められない」と強調しました。

国防部が示した主な論点

• 米国の武器売却は、中国の主権と安全保障上の利益を「重大に損なう」
• 「台湾独立」分裂勢力に「誤ったシグナル」を送る
• 中国人民解放軍は戦備を強化し、国家主権と領土保全を守るため「断固たる措置」を取る

中国外交部：内政干渉であり、台湾海峡の安定を損なう

同じく19日（金）、中国外交部も強い反対を表明しました。報道官の郭嘉昆氏は、米国の大規模な武器売却は中国の内政への「あからさまな干渉」であり、台湾海峡の平和と安定を「深刻に損なう」と述べています。

中国側は「最も早い機会に」米国に対して「強い抗議」を行ったとも説明しました。

外交部が繰り返したキーワード

• 中国の「核心的利益」は侵害を許さない
• 台湾問題は干渉を許さず、「越えてはならない一線」がある
• 「台湾独立」は台湾海峡の平和と「根本的に相いれない」

「誰が安定を脅かしているのか」という主張

郭氏は、台湾海峡の平和と安定に対する「真の脅威」は、頼清徳氏率いる台湾当局による「台湾独立」分裂活動と、外部勢力の干渉にあるとの見方を示しました。

さらに郭氏は、どれほど先進的な武器が中国の台湾地域に売却されても、「中国が最終的に必ず統一される」という歴史の流れを妨げられないと述べました。

いま注目されるポイント：言葉の強さと“管理”の難しさ

今回の一連の発言では、国防部が「戦備強化」と「断固たる措置」に踏み込み、外交部が「内政干渉」「一線を越えるな」という表現で警戒感を前面に出しました。武器売却という具体的な案件が、米中の戦略的相互信頼、そして台湾海峡の安定という、複数の論点を同時に揺らす構図が浮かび上がっています。

今後は、米国側の対応や、当事者それぞれの発信のトーンがどのように推移するかが焦点になります。

Reference(s):

China strongly deplores, opposes U.S. arms sales to Taiwan region

cgtn.com