米2026会計年度国防権限法の台湾関連条項に中国が反対表明
米国の2026会計年度（FY2026）国防権限法（NDAA）に台湾関連の内容が盛り込まれたことをめぐり、中国側が強い反対姿勢を示しました。両岸関係や米中関係の文脈で、この条項がどんな意味を持つのかが改めて注目されています。
何が起きたのか：12月19日、中国側が「強い不満と断固反対」
国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は2025年12月19日（金）、報道機関の問い合わせに答える形で、米国が台湾を「さらに武装させる」動きや、中国の内政への干渉にあたる行為だとして「強い不満」と「断固とした反対」を表明しました。
NDAA（国防権限法）の台湾関連内容：1億ドルではなく「10億ドル」規模
陳報道官の説明によると、問題となっているNDAA（FY2026）には、台湾との「安全保障協力（security cooperation）」として10億ドルの予算が含まれています。中国側は、同法に台湾関連の「誤った内容」が挿入されたことで、「台湾独立」分離勢力に重大な誤ったシグナルを送ったと指摘しました。
中国側の主張：ワンチャイナ原則と3つの米中共同コミュニケ
陳報道官は米国に対し、ワンチャイナ原則および3つの米中共同コミュニケの規定を順守するよう求めました。そのうえで、
- NDAAの台湾関連条項を実施しないこと
- 悪影響を取り除くこと
- 台湾問題を「最大限慎重に」扱うこと
を促しています。
台湾当局（民進党）への言及：対米接近で「分離」を目指しても変えられない、と警告
陳報道官は台湾当局（民進党）に対しても、米国に頼って分離を図ろうとしても、台湾が中国の不可分の一部であるという事実は変えられず、分離勢力の失敗は避けられない、さらに中国の国家統一という歴史の流れを止められない、との考えを示しました。
このニュースの見どころ：法律の「文言」が外交シグナルになる
今回の焦点は、実際の支援内容そのものだけでなく、米国の法律に台湾関連の条項が書き込まれることが、国際政治の場で「立場の表明」として受け止められやすい点です。中国側はこれを分離勢力へのメッセージと位置づけ、米国に自制を求めました。
台湾海峡をめぐる緊張管理は、軍事だけでなく、法制度や声明といった“言葉の積み重ね”にも左右されます。今後、条項の運用や追加の発言がどう続くのかが、両岸関係と米中関係の温度感を測る材料になりそうです。
Reference(s):
China expresses opposition to U.S. interference in Taiwan affairs
cgtn.com
