中国、科学技術成果の社会実装を加速へ全人代常務委が報告を審議 - NewsTomo

中国でいま注目されているのは、「研究開発（R&D）の成果を、どう産業や日常の現場に早く届けるか」というテーマです。2025年12月22日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、科学技術の成果活用を促す国務院報告が審議に付されました。

何が審議されているのか

審議の対象となっているのは、科学技術の“成果”を実際の製品・サービス・生産性（＝「生産力」）へと転換していく取り組みを進めるための報告です。報告は、14次五カ年計画（2021〜2025年）の期間に、技術革新の応用（社会実装）が量・質の両面で拡大したとしています。

数字で見る「成果の移転」拡大

報告の中でも象徴的なのが、技術取引の伸びです。大学・研究機関・企業などが保有する技術が契約を通じて移転・活用される動きが強まっている、と読み取れます。

技術契約額は2020年から2024年で約1.4倍超

技術契約の総額：2020年の2.83兆元（約4020億ドル）→2024年の6.84兆元
増加率：141.7％

研究成果の「論文」や「特許」だけでなく、契約や導入を通じて現場で使われる流れが強まった、という説明です。

伝統産業の高度化と、新興分野の拡大

報告は、新技術の導入が伝統産業の最適化・高度化を速め、戦略的新興産業（成長が期待される新しい産業領域）の拡大が続いていると述べています。

2024年の一定規模以上のハイテク製造業の付加価値：2020年比で42％増
人工知能（AI）やバイオテクノロジーなどの先端分野：新たな成長エンジンとして台頭

“先端分野の育成”と“既存産業の底上げ”を同時に進める構図が、数字の背景にあります。

企業が主役に：R&D支出と特許の比率

また報告は、科学技術・産業イノベーションの融合が進んでいるとして、企業の存在感を具体的な比率で示しました。

R&D支出に占める企業の割合：77％超
国内の有効な発明特許に占める企業保有の割合：73.7％

研究開発の担い手が「企業中心」に寄っていることは、成果の社会実装が進みやすい一方で、基礎研究や長期テーマをどう支えるかという論点も自然に浮かびます。

制度づくりはどこまで進んだのか

報告によると、科学技術成果の活用を支える制度的な枠組みは「おおむね整った」とされます。関連する法律・法規の整備が進み、成果転換（研究成果の実用化・事業化）を促す政策体系も「基本的に確立した」と説明されています。

年末の審議が示すもの

2021〜2025年の14次五カ年計画が節目に差しかかるこの時期に、成果活用を改めて前面に出すことは、「研究の強化」だけでなく「使われ方の設計」を重視するメッセージにも見えます。技術契約、製造業の高度化、先端分野の伸長という複数の指標を並べることで、政策の焦点が“研究から実装へ”と広がっていることが伝わってきます。