米FCCがDJIをリスト追加、中国外務省が「不当な抑圧」と反発 - NewsTomo

米国の規制当局が中国本土のドローン大手DJIを「国家安全保障上のリスク」として新たなリストに加えたことを受け、中国外務省報道官は12月23日（火）、米国が安全保障の概念を過度に拡大し、中国企業を根拠なく抑圧しているとして強く反対する立場を示しました。

何が起きたのか：米FCCがDJIを新たにリスト入り

米連邦通信委員会（FCC）は前日の12月22日（月）、中国本土のドローンメーカーDJIを「米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと判断された企業」のリストに追加したとしています。

あわせてFCCは、米国内での輸入や販売に関わる「新しい種類のドローン」の承認を認めない方針も示したとされています。

中国外務省の林剣（りん・けん）報道官は23日（火）の会見で、米国が国家安全保障の概念を必要以上に広げ、差別的なリストを用いて中国本土の企業を根拠なく抑圧しているとして、「断固反対する」と述べました。

そのうえで米国に対し、誤ったやり方を正し、中国企業に対して公平・公正で非差別的な環境を提供するよう求めたとしています。

ドローンは、撮影や測量、警備、災害対応など用途が広がる一方で、通信やデータ管理の観点から「安全保障」と結び付けて論じられやすい分野でもあります。今回の動きは、技術分野をめぐるルール作りと市場アクセス（参入のしやすさ）が、政策判断に左右されやすい現実を映しています。

今後は、FCCの措置がどの範囲の製品・手続きに影響するのか、そして企業側の対応や、両国の当局間のやり取りがどう進むのかが焦点になります。安全保障を理由とする規制は説明の透明性が問われやすく、同時に企業にとってはサプライチェーンや販売計画の見直し要因になり得ます。

今回の応酬は、米中間の経済・技術分野における緊張が、個別企業や特定製品の扱いにまで波及しうることをあらためて示した形です。

Reference(s):
China opposes U.S. suppressing Chinese companies: FM spokesperson
cgtn.com