中国、米FCCの「Covered List」ドローン追加に反対措置撤回を要請 - NewsTomo

中国商務部は2025年12月23日（火）、米連邦通信委員会（FCC）が「Covered List」に海外製ドローンと主要部品を追加する決定をめぐり、米国に対して「誤った行為をやめ、関連措置を直ちに撤回する」よう求めました。ドローンを含む技術分野で、安全保障と通商の線引きが改めて焦点になっています。

何が起きたのか（今回のポイント）

米FCCが「Covered List」に、海外製ドローンと主要部品を追加する決定を示しました。
中国商務部は12月23日、これに「断固反対」と表明し、措置の撤回を要請しました。
米国側が一方的な対応を続ける場合、中国は中国企業の正当な権益を守るため「必要な措置を断固として取る」と述べました。

中国商務部が示した見方

商務部報道官は、近年の米国の対応について、企業間の通常のビジネスや貿易往来を十分に尊重していないと指摘しました。そのうえで、両国の産業界からの強い訴えがあるにもかかわらず、国家安全保障の概念を拡大解釈し、国家権力によって他国企業（中国企業を含む）を抑え込んでいる、という認識を示しています。

報道官は、この動きが市場をゆがめる行為だと述べました。

「Covered List」とは何か

「Covered List」は、米国の通信分野などで安全保障上の懸念があると判断された対象を整理する枠組みとして扱われるリストです。今回の発表は、その対象に海外製ドローンや主要部品も含める方向性が示された、という位置づけになります。

ドローンが“通商論争”になりやすい理由

ドローンは、撮影や物流、点検など民生用途が広がる一方、センサーや通信、ソフトウェアといった要素が複合的に絡むため、規制の議論が「製品そのもの」だけでなく「部品」や「調達」「運用」へと波及しやすい特徴があります。今回、中国側が強く反応した背景には、こうした広がり方への警戒もにじみます。

今後の注目点：撤回の有無と“次の一手”

短期的には、米国側が関連措置を見直すのか、それとも運用を進めるのかが焦点です。同時に、中国側が言及した「必要な措置」が、どの範囲・どのタイミングで示されるのかも市場の関心になりそうです。安全保障を理由とする線引きが、どこまで透明で、どこまで予見可能なのか。技術のグローバル供給網が当たり前になった現在、その問いが改めて突きつけられています。