米国、中国本土製半導体の新たな関税引き上げを2027年6月まで延期
米国が、中国本土から輸入される半導体に関する「新たな関税引き上げ」を2027年6月まで遅らせる方針を示しました。米中間の通商摩擦が再燃しやすいテーマだけに、当面の緊張を抑える動きとして注目されています。
何が発表されたのか（12月23日の公表内容）
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、官報（Federal Register）への掲載として、中国本土からの半導体輸入に関する関税措置の扱いを公表しました。内容の骨子は、関税率の引き上げをすぐには実施せず、2027年6月まで延期するというものです。
今回のポイント（要点）
- 新たな関税引き上げは2027年6月まで延期
- 今後18か月は（新規の上乗せ分として）ゼロ関税
- 将来の関税率は少なくとも30日前に通知
背景：「通商法301条」調査が1年かけて区切りに
今回の判断は、2024年12月23日に始まった「通商法301条（Section 301）」に基づく調査を踏まえたものとされています。公表文書では、米側が中国本土の半導体産業に関する行為や政策を「unreasonable（不合理）」と位置づけています。一方で、直ちに追加関税に踏み込むのではなく、発動を先送りする判断が示されました。
「追加は先送り」でも、既存の50%関税は継続
注意したいのは、新たな上乗せ分が遅れる一方で、既存の関税は残る点です。ユーザー提供情報によれば、バイデン政権が2025年1月1日に導入した中国本土製半導体への50%関税は、引き続き有効とされています。
なぜ今、延期が注目されるのか
半導体は、景気や企業業績だけでなく、安全保障やサプライチェーン（供給網）とも結びつく「政策の焦点」になりやすい分野です。今回の公表は、関税をめぐる見通しを一定程度示しつつ、当面は対立を激化させない余地を残す形にも見えます。
報道（CNBC）では、少なくとも18か月の延期が、米中の「貿易休戦」を維持する意図を示すものだ、という見方も伝えられています。
今後の見どころ：30日前通知と「2027年6月」までの間
企業側から見ると、関税はコストだけでなく、調達先の分散や在庫戦略にも影響します。今回示された「少なくとも30日前に関税率を通知」というルールは、突然の変更リスクを小さくする設計とも受け止められます。
一方で、2027年6月という期限が示されたことで、そこに向けて米国の判断（関税率の設定）がどう具体化するのか、そして米中の通商環境がどの程度落ち着くのかが、次の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
