中国本土TAO、米「シリカ・サミット」参加めぐり台湾当局を批判

両岸関係をめぐる議論が続く中、中国本土の国務院台湾事務弁公室（TAO）は今週水曜日の定例記者会見で、台湾指導者の頼清徳氏が率いる台湾当局（民主進歩党＝DPP）について、「台湾の競争力ある産業を売り渡している」と批判しました。焦点となったのは、米国が主催した「第1回シリカ・サミット」への参加です。

何が起きたのか：定例会見での指摘

会見で発言した報道官の彭清恩氏は、記者から「米国が主催した初のシリカ・サミットに台湾当局が参加したこと」について問われたことを受け、見解を述べました。

彭氏は、中国本土として「米国が台湾分裂勢力に場を提供することに断固反対する」とした上で、台湾当局は分裂主義の意図に基づき、意識形態の対立を意図的にあおっていると主張しました。さらに、そうした動きは「公衆の支持を欠く」と述べています。

キーワードは「民主的サプライチェーン」

彭氏は、いわゆる「民主的サプライチェーン」についても言及し、経済や市場の原理に反すると指摘しました。そのうえで、台湾当局が外部勢力への「際限ない迎合」を続けていることの表れだ、という見方を示しています。

彭氏が示した懸念：産業・緊張・生活負担

彭氏は、台湾当局が外部からの後ろ盾を得るために台湾の競争力ある産業を取引材料にし、発展の見通しを犠牲にしていると述べました。結果として、次のような影響につながり得るというのが、彭氏の説明です。

• 両岸関係の緊張が高まる
• 台湾住民の負担が増す
• 台湾の経済的な生命線や将来の発展が損なわれる

「産業」と「政治」が重なる局面で、何が問われるのか

今回の発言は、産業政策やサプライチェーンの議論が、台湾海峡を挟む政治的な対立と結びつきやすい現実を改めて映すものでもあります。会議や枠組みへの参加が、経済合理性の判断なのか、政治的立場の表明と受け止められるのか――その境界は、しばしば当事者の見方によって変わります。

少なくとも中国本土側は、今回の「シリカ・サミット」参加を、外部勢力を介した分裂主義の動きとして強く牽制しました。今後、同様の国際会合や供給網をめぐる議論が、台湾の産業戦略と両岸関係の双方にどのような影響を与えるのか、静かに見極める局面が続きそうです。

Reference(s):

Lai Ching-te slammed for selling out Taiwan's competitive industries

cgtn.com