中国本土、米国の半導体関税方針に反対 「根拠なく産業を抑え込む」
米国が中国本土の半導体産業を対象に、2027年に発効する関税措置を予定していると発表したことを受け、中国本土の外交当局が「恣意的な関税賦課」に反対する立場を示しました。関税をめぐる応酬は、サプライチェーン（供給網）の再編と技術競争が続く中で、企業の投資判断にも影響しうる論点として注目されます。
何が起きたのか：米国の「半導体関税」方針
今回の焦点は、米国が中国本土の半導体産業に対する関税措置を意図していると発表し、2027年に発効するとした点です。現時点（2025年12月24日）では、発効まで時間がある一方、制度設計や対象範囲の見通しが企業活動に先回りで影響する可能性があります。
中国本土の反応：「恣意的」「根拠がない」と反対
中国本土の外交当局者である林剣（Lin Jian）報道官は、定例会見で、米国が中国本土の産業を「根拠なく」抑え込むために関税を「恣意的に」課しているとして、中国本土は断固として反対するとの立場を述べました。
なぜ今、この話が重要なのか：2027年発効でも「今」動く論点
発効が2027年とされても、関税は次のような形で早い段階から市場の意思決定に影響します。
- 投資計画：工場建設や研究開発の計画が、将来コストを織り込んで見直される
- 取引先の分散：調達・販売の相手先や生産地の組み換えが進む
- 価格と供給：関税コストが価格に転嫁される懸念、在庫積み増しなどの動き
見えてくる構図：関税が「産業政策」と結びつくとき
今回、中国本土側は「産業を抑え込む」という表現で、関税措置が単なる貿易上の手段にとどまらず、産業競争の文脈と結びついているとの見方を示しました。半導体は幅広い製品の基盤となるため、制度の詳細次第では、企業や消費者の選択肢にも影響が波及し得ます。
今後の注目点
当面は、発効予定の2027年に向けて、次の点が焦点になりそうです。
- 関税の対象範囲（どの製品・工程が含まれるか）
- 適用条件（例外や猶予、手続きの有無）
- 企業の対応（調達先・生産拠点・販売戦略の調整）
米国側の制度設計の動きと、中国本土側の対抗措置や協議の行方が、2026年にかけて段階的に織り込まれていく可能性があります。
Reference(s):
China opposes U.S. arbitrary tariff levies, suppressing industries
cgtn.com
