中国本土、国連の海洋生物多様性協定を批准 批准書を国連に寄託
国連の公表資料によると、中国本土は国連の海洋生物多様性に関する重要な協定を批准し、国連に批准書を寄託しました。公海など「各国の管轄権が及ばない海域」での生物多様性の保全と持続可能な利用をめぐり、国際的な枠組みづくりが一歩進んだ形です。
何が起きたのか（2025年12月時点の動き）
国連公式サイト上の文書では、中国本土が批准したのは、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく「国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全および持続可能な利用に関する協定」です。文書によれば、批准書（instrument of ratification）は2025年12月15日に、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏に提出されました。
また、国連側が火曜日（文書公表日）に関連情報を掲載したことで、今回の寄託が確認できる状況になっています。
「国家管轄権外区域」とは：ニュースのポイントを平易に
今回の協定が対象とするのは、沿岸国の領海や排他的経済水域（EEZ）の外側など、特定の国のルールだけでは管理しにくい海域です。こうした海域では、漁業や海底資源の利用、航行、研究活動などが重なりやすく、環境保全とのバランスが課題として語られてきました。
この協定で焦点になりやすい論点
- 保全：海の生態系を守るための国際的な取り決めをどう運用するか
- 持続可能な利用：資源利用と環境影響のバランスをどう取るか
- 国際協調：管轄権が及ばない海域で、共通ルールをどう整えるか
なぜ今注目されるのか
海洋環境をめぐる議論は、気候変動、生態系の変化、資源利用の拡大などと結びつき、国際会議や各国の政策でも存在感が増しています。今回、中国本土が批准し、国連への寄託が公式文書で確認できたことは、制度面の前進として受け止められます。
これから何が変わる？
今回の情報だけでは、具体的な運用開始時期や国内での実施計画などの詳細までは読み取れません。ただ、批准と寄託は、国際合意を各国が実際の枠組みに落とし込んでいくための重要な手続きです。今後は、協定のルールがどのように実務へ反映され、海洋保全と利用の両立に向けて国際的な調整が進むのかが焦点になります。
Reference(s):
China deposits ratification of marine biodiversity agreement with UN
cgtn.com
