KPMG調査：多国籍企業の94%が2026年の中国経済見通しに自信 - NewsTomo

2025年12月24日時点で、国際ニュースの注目点は「2026年に向けて企業がどこに投資判断を置いているか」です。KPMGが今週公表した調査によると、調査対象の多国籍企業（MNCs）の94%が中国市場への投資を継続し、2026年に向けた中国経済の見通しにも前向きな姿勢を示しています。

調査のポイント：投資継続は94%、投資維持・増額は75%

KPMGの最新レポート「2025 China Outlook for Multinational Corporations」によれば、回答した多国籍企業の多くが中国市場への関与を続けています。

94%：中国市場への投資を続け、事業機会に賭けている
75%：来年（2026年）に向けて、中国本土の企業への投資を維持または増やす計画

数字が示すのは、短期の環境変化があっても、企業側が中国本土を「外せない市場」として見ている現実です。

「拡大」から「利益」へ：中国本土での優先順位が変化

一方で、投資の“量”だけではなく、投資の“狙い”が変わってきた点も重要です。市場環境の変化や現地競争の激しさを受け、運営戦略を調整した企業が増えています。

約60%：中国本土での優先順位を「拡大」から収益性（利益）重視へシフト
83%：事業の重要部分を現地化（製造、サプライチェーン、研究開発など）

「売上成長を取りにいく」局面から、「勝ち残るための体質強化」へ。そんな企業行動の変化が読み取れます。

消費者向け分野では“垂直統合”の動きも

KPMG中国で多国籍企業担当のマーク・ハリソン氏は、消費者向けセクターでの具体的な動きとして、販売網や製造工程に踏み込む垂直統合（バリューチェーンを縦に取り込む戦略）を挙げています。

たとえば、流通業者・代理店・OEM（相手先ブランド製造）を取り込むことで、消費者理解を深め、供給や品質管理、顧客体験を一体で最適化しやすくなる——という発想です。

国際機関も「強靱性」に言及：2026年を読む補助線

企業調査だけでなく、国際機関の見立ても関連します。国際通貨基金（IMF）の中国担当トップであるマーシャル・ミルズ氏は、財経（Caijing）誌の「Annual Conference 2026」で、中国経済が大きなショックを受けながらも「remarkable resilience（顕著な強靱性）」を示してきたと述べています。

また、2025年4月のブルームバーグの報道では、米国との貿易摩擦や人工知能（AI）の急速な進展など、変化の大きい局面を通じて得られた教訓として「中国を過小評価しないこと」が強調されたとされています。