中国本土、エネルギー節約と炭素削減を推進へ　全国人民代表大会常務委で議論

中国本土の政府高官が、エネルギー節約（省エネ）と炭素削減に向けた取り組みを今後も進める方針を示しました。エネルギー価格や供給不安が世界で繰り返し話題になるなか、「経済の成長」と「脱炭素」の両立をどう設計するかは、2025年末のいまも各国共通のテーマです。

全国人民代表大会常務委の会合で示された方針

発表によると、李強政権の何立峰（ホー・リーフォン）副首相を含む複数の部門・機関の関係者が、省エネと炭素削減を継続的に前進させる考えを述べました。発言は、水曜日に開かれた全国人民代表大会（NPC）常務委員会の会期中の会合で行われたとされています。

エネルギー節約法の実施状況を点検、合同の「共同質疑」も

会合では、出席した立法関係者が「エネルギー節約法」実施状況の検査に関する報告を審議しました。あわせて、会合の場で複数機関にまたがる共同の質疑（joint inquiry）も実施されたといいます。

この会合には、全国人民代表大会常務委員会の趙楽際（ジャオ・ルージー）委員長も出席しました。

何立峰副首相が強調した「効率」と「グリーン転換」

何立峰副首相は、次の点で取り組みを続ける方針を示しました。

• エネルギーと資源の産出効率（供給・利用の効率）を高める
• カーボンピーク（排出量のピークアウト）とカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）目標の達成を後押しする
• 経済・社会発展における包括的なグリーン転換（全面的な緑色転換）を加速する

なぜ「法律の実施点検」がニュースになるのか

省エネや炭素削減は、スローガンだけでは進みにくい分野です。法律の実施状況を点検し、関係機関への共同質疑まで行う手続きは、政策目標を現場の運用に落とし込むうえで重要な局面になり得ます。

今回の会合は、目標の再確認にとどまらず、制度運用を通じて効率改善やグリーン転換を進めようとする姿勢をにじませるものとして受け止められそうです。

今後の注目点：効率改善はどこまで広がるか

今後の焦点は、エネルギーと資源の「効率向上」が、産業・都市運営・公共部門など具体の領域でどのように展開されるかです。省エネは、コスト削減や競争力にもつながる一方、投資や規制対応も伴います。2025年の年末時点で示された方針が、来年以降の施策や評価の枠組みにどう反映されるのか、継続して注目されます。

Reference(s):

China pledges to advance energy conservation, carbon reduction

cgtn.com