中国の全人代常務委、立法会期中に報告聴取 2026年の重点計画も審議
中国本土の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で、立法会期のさなかに主要法案の審議状況や人事関連の議案が確認され、2026年の重点タスク案も俎上に載りました。制度運営の「次の年」を先回りして固める動きが、年末の政治日程でも続いています。
何があったのか：議長団会議が報告を聴取
全人代常務委員会の議長団会議（Council of Chairpersons）は、立法会期の進行中に会合を開き、複数の報告を取りまとめて審議しました。会議は、全人代常務委員会委員長の趙楽際（Zhao Leji）氏が主宰したとされています。
今回、確認・審議された主なポイント
会合で扱われた内容は、立法の「中身」と手続きの「整合」を同時に点検するものが中心でした。報告・審議の対象として示されたのは、次の項目です。
- 法案の審議状況に関する報告
- 複数の法律改正案（草案）に対する修正提案・見直し案
- 代表（代議員）資格に関する報告
- 人事に関する議案
会議は、修正した文書を、進行中の全人代常務委員会会議に提出して審議に付すことを決めたとされています。つまり、議長団会議が論点を整理し、次の審議段階へ回す「交通整理」の役割を果たした形です。
「2026年の仕事」を年内に固める動き
今回の会合では、2026年に向けた全人代常務委員会の重点任務と、立法・監督・代表（代議員）・対外活動などを含む年間の作業計画案についても、参加者がレビューし、原則として採択したとされています。
あわせて、2025年における代表との連絡・接点維持に関する常務委員会の取り組みをまとめた報告も審議対象に挙がりました。年末（2025年12月）という時期に、当年の運用を棚卸ししつつ、翌年（2026年）の実務設計へつなげる流れが読み取れます。
背景：立法と人事が同じテーブルに乗る理由
提示された議題は、法案審議、修正作業、代表資格、人事議案と幅広く見えますが、いずれも制度運営の土台に関わる要素です。法律の文言調整（改正案の修正）と、審議を担う側の構成（資格・人事）を同じ会期の流れで点検することで、会期運営の確実性を高める狙いがあると考えられます。
今後の焦点：修正文書が会期審議へ
会合が「修正文書を提出して審議へ」と判断したことで、次の注目点は、進行中の常務委員会会議でどのように議論が積み上がるかです。年末の政治日程の中で、2026年の作業計画がどの程度具体化していくのかも、引き続き焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
