TikTok米合弁構想に中国商務部が言及、法令順守と利益均衡を期待

このニュースがいま重要な理由：米国でのTikTokの事業継続をめぐり、「合弁会社（ジョイントベンチャー）」という新たな枠組みが報じられる中、中国商務部が“法令順守”と“利益のバランス”を軸にコメントし、米中の経済・貿易関係にも波及する論点が改めて浮かびました。

何が起きた？（2025年12月25日）

中国商務部は12月25日（木）の定例記者会見で、TikTokが米国で合弁会社を設立し、現地での運営を継続するための新たな取り決めを進めているとの報道に関連して見解を示しました。

会見で質問を受けたのは、商務部報道官の何勇前（He Yongqian）氏です。報道によれば、TikTokは投資家3者と合意を結び、新たな米国の合弁会社を立ち上げるとされています。

中国商務部が示した3つのポイント

何報道官は、TikTokの米国事業に関する動きについて、次の趣旨を述べました。

• 中国本土の法律に合致する解決であること
• 関係者の利害をバランスよく考慮した形で合意に至ること
• 問題は対立ではなく、協力を通じて適切に解決すること

「両首脳の電話協議のコンセンサス」をどう位置づけたか

何報道官は、両国の「2人の国家元首による電話協議でのコンセンサス」を実行に移す観点から、双方の経済・貿易チームが、TikTokの米国での運営を含む課題を協力によって適切に解決するための「基本的な枠組み合意」に到達している、と説明しました。

ここで強調されているのは、個別案件としてのTikTok対応にとどまらず、経済・貿易分野の実務協議の枠組みの中で扱う、という整理です。

米国側に求めた「ビジネス環境」

また何報道官は、米国側が中国企業に対して公平・開放的・透明で、非差別的なビジネス環境を整え、米国で安定的かつ持続的に事業を行えるようにするというコミットメントを「真摯に履行」することを期待すると述べました。

あわせて、米中の経済・貿易関係の「安定的で健全かつ持続可能な発展」を促すよう、米国側に同じ方向で取り組むことへの期待も示しています。

今後の見どころ：合弁の「形」よりも「条件」の積み上げ

今回の発言から見えてくるのは、合弁という“器”そのものより、合意が満たすべき条件を丁寧に積み上げようとする姿勢です。今後の焦点は、次のような点になりそうです。

• 合弁会社の設立や運営の内容が、関係する法令や手続きとどう整合するのか
• 「利害のバランス」を、当事者間でどのように具体化していくのか
• 米国の事業環境に関する約束が、運用面でどう担保されるのか

年末のこのタイミングで示されたメッセージは、デジタルプラットフォームをめぐる議論が、企業の契約や資本関係だけでなく、国際的な協議枠組みと結びつきやすい現実も静かに映しています。

Reference(s):

China responds to TikTok's new deal to form joint venture in the U.S.

cgtn.com