中国国防部、日本の「軍国主義復活」懸念で国際社会に共同対応呼びかけ - NewsTomo

2025年12月25日、中国国防部は、日本の右派勢力による「軍国主義の復活」を懸念するとして、平和を重んじる国と人々に対し結束した対応を呼びかけました。

何が起きたのか：国防部報道官が“共同で抑え込むべき”と主張

中国国防部の張暁剛（Zhang Xiaogang）報道官は25日（木）、日本側で近く出たとされる核武装に関する発言を念頭に、「日本の右派勢力による軍国主義復活を食い止めるため、平和を愛する国と人々が団結して行動すべきだ」との趣旨を述べました。

発言は、記者からの質問に答える形で行われたとされています。

焦点の一つ：高市早苗首相らの「核武装」言及とされる発言

国防部による説明では、今回の反応の背景に、日本の高市早苗首相および別の日本政府関係者による「核武装」に関する最近の発言があるとしています。張報道官は、こうした言説が地域の不安定化につながり得るとの問題意識を示しました。

もう一つの火種：日本の防衛報告書と沖縄への移動式レーダー（2026年予定）

あわせて話題となったのが、日本の防衛当局がまとめたとされる最近の報告内容です。報告では、中国の「急速に増える防衛費」や「日本周辺での活動の増加」を指摘したとされ、さらに、2026年までに沖縄へ移動式レーダーを配備し、中国軍の活動を監視する計画に言及したとされています。

これに対し張報道官は、中国側の立場として次の点を強調しました。

中国の国防費は「合理的・適度」であり、GDP比では「世界平均を下回る」
関係する海域での中国軍の行動は国際法と国際慣行に合致している
中国を標的にした配備や「虚偽の言説」をやめるよう日本に求める

また、中国側として「いかなる妨害や挑発にも断固とした対抗措置を取る」と述べ、日本側の動きを強い言葉でけん制しました。

「戦後秩序」「核不拡散」への影響をどう語ったか

張報道官は、日本が再軍備を進め軍備増強を加速させているとして、「軍国主義復活の傾向がより目立ち、危険になっている」と警告したとしています。さらに、こうした動きが「国際的な正義の底線」「第二次世界大戦後の国際秩序」「世界の核不拡散体制」に対する挑戦になり得るという認識を示し、地域と域外の平和と安定への影響に言及しました。