中国本土外務省、対日に「侵略の歴史」直視と具体的行動を求める
2025年12月26日、中国本土の外交当局が日本に対し、侵略の歴史を直視し内省したうえで、被害者への敬意を「具体的な行動」で示すよう求めました。歴史認識をめぐる発言が、年末の外交ムードにも影響しうる点で注目されています。
何があったのか：外務省会見での発言
中国本土・外交部（外務省に相当）の報道官、林剣（Lin Jian）氏は26日（金）の定例記者会見で、日本に対して「侵略の歴史に向き合い、深く反省すること」や「軍国主義的な犯罪に対する悔悟」、そして「被害者を尊重する姿勢を具体的行動で示すこと」を求めました。
きっかけ：ロシア側の「追悼施設」言及
今回の発言は、ロシア外務省の報道官が最近、「日本は日本軍国主義の犠牲者を追悼する記念ホールを建設し、犯罪を悔いるべきだ」と述べたとされることを受けたものです。林氏は、こうした状況に関連して見解を示しました。
「具体的な行動」とは何を指すのか
会見では、具体策の細目までは示されていません。ただ、外交の文脈で「具体的な行動」という言い回しが用いられる場合、一般論としては次のような対応を含みうると受け止められます。
- 追悼・記憶のあり方（慰霊施設、式典、資料保存など）
- 歴史をどう伝えるか（教育・展示・公的発信）
- 被害者への配慮をどう制度や運用に落とすか（対話の枠組み、関連発言の整合性など）
一方で、歴史をめぐる評価は当事者の記憶や社会的文脈と結びつきやすく、同じ言葉でも受け止め方が揺れます。今回の発言も、関係国の世論や外交日程の中で、どのように位置づけられていくのかが焦点になりそうです。
このニュースが示すもの：年末も続く「記憶」と外交の交差
歴史認識の問題は、単発の発言で終わるというより、国際関係の空気感をじわりと変えます。とりわけ年末は、各国が翌年の外交課題を整理する時期でもあり、言葉の選び方や“具体性”の度合いが、次の対話の温度感に影響することがあります。
今後は、日本側の受け止めや、関係国間のやり取りがどのレベル（声明、実務協議、文化・教育面の措置など）で続くのかが注目点になります。
Reference(s):
cgtn.com
