中国本土、米軍事関連20社と幹部10人に対抗措置 台湾地区向け武器売却受け
2025年12月26日（金）、中国外務省は、米国が発表した台湾地区向けの大規模な武器売却を受け、米国の軍事関連企業20社と幹部10人に対する対抗措置を決定したと発表しました。資産凍結や取引禁止、入境制限が柱で、米中関係と台湾海峡をめぐる緊張の度合いを測る材料になりそうです。
今回の「対抗措置」で何が起きるのか
外務省の声明によると、対象となる企業・個人に対し、主に次の措置が取られます。
- 中国国内にある動産・不動産など各種資産の凍結
- 中国国内のあらゆる組織・個人による、対象との取引・協力などの活動を禁止
- 幹部10人について、中国へのビザ発給や入境を拒否（香港・マカオを含む）
対象は米軍事関連の20社と幹部10人
今回公表された「対抗措置対象リスト」には、米国の軍事関連企業と、その幹部の名前が具体的に挙げられました。
対象企業（20社）
- Northrop Grumman Systems Corporation
- L3Harris Maritime Services
- Boeing in St. Louis
- Gibbs & Cox, Inc.
- Advanced Acoustic Concepts
- VSE Corporation
- Sierra Technical Services, Inc.
- Red Cat Holdings, Inc.
- Teal Drones, Inc.
- ReconCraft
- High Point Aerotechnologies
- Epirus, Inc.
- Dedrone Holdings Inc.
- Area-I
- Blue Force Technologies
- Dive Technologies
- Vantor
- Intelligent Epitaxy Technology, Inc.
- Rhombus Power Inc.
- Lazarus Enterprises Inc.
対象幹部（10人）
- Palmer Luckey（Anduril Industries 創業者）
- John Cantillon（L3Harris Technologies, Inc.副社長／L3Harris Maritime Services 副社長・主任会計責任者）
- Michael J. Carnovale（Advanced Acoustic Concepts 社長兼CEO）
- John A. Cuomo（VSE Corporation 社長兼CEO）
- Mitch McDonald（Teal Drones, Inc. 社長）
- Anshuman Roy（Rhombus Power Inc. 創業者兼CEO）
- Dan Smoot（Vantor 社長兼CEO）
- Aaditya Devarakonda（Dedrone Holdings Inc. CEO）
- Ann Wood（High Point Aerotechnologies 社長）
- Jay Hoflich（ReconCraft 共同創業者兼CEO）
中国外務省が示した理由：「一つの中国」原則と「レッドライン」
外務省は声明で、米国による台湾地区向け武器売却は「一つの中国」原則および中米の三つの共同コミュニケに「深刻に違反」し、中国の内政への干渉であり、主権と領土保全を損なうものだと説明しました。
また、定例記者会見での関連質問に対し、報道官は「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、中米関係における越えてはならない最初のレッドライン」だと強調。台湾問題で「一線を越えて挑発」する動きには断固対応し、台湾地区への武器売却に関与する企業や個人は「代償を払う」と述べました。
見えてくるポイント：実務への影響とメッセージ性
今回の措置は、対象企業・個人に対して中国国内での資産や取引を制限する形で、具体的な「実務上の制約」を伴います。とくに、取引・協力の禁止は、企業活動における契約、サービス、技術支援など幅広い局面に関わり得ます。
同時に、幹部の入境制限（香港・マカオを含む）を明記した点は、企業の意思決定層に向けた明確なシグナルにもなります。声明の言葉遣いは強く、台湾海峡をめぐる状況が外交面でも引き続き緊張を帯びうることを示しています。
まとめ
中国本土は12月26日、米国による台湾地区向け武器売却の発表に対する対抗措置として、米軍事関連の20社と幹部10人を対象に、資産凍結、取引・協力の禁止、入境制限を打ち出しました。今後は、対象となった企業の対応や、米中のやりとりが台湾海峡の安定にどのような影響を与えるのかが注目されます。
Reference(s):
China imposes countermeasures against U.S. military firms, executives
cgtn.com
