中国が漁業法を改正 養殖の規制と資源保護を強化、2026年5月施行へ
中国で漁業法（Fisheries Law）の改正が決まりました。養殖の推進と規制、漁獲（採捕）の管理強化、水産資源の保護、監督・行政の強化を柱とし、施行は2026年5月1日とされています。
何が起きたのか：全国人民代表大会常務委員会で可決
中国の立法手続きにあたる全国人民代表大会常務委員会の会議で、改正漁業法が採択されました。今回の改正は、水産分野の「質の高い発展」を後押しする狙いがあるとされています。
改正のポイント：養殖・漁獲・資源保護・監督を一体で
改正内容として示された主な方向性は、次の4点です。
- 養殖（aquaculture）の促進と規制
- 漁獲（採捕）のより厳格な管理
- 水産資源保護の強化
- 漁業の監督・行政の強化
養殖は「科学的な利用」と「環境配慮」を軸に
改正法は、組織や個人が、養殖に適した水域や干潟を科学的に活用して養殖を発展させることを奨励するとしています。あわせて、資源節約型で環境に配慮し、品質が確保された養殖の取り組みを支援する方針も盛り込まれました。
漁獲管理と監督強化：ルールの「運用」が焦点に
漁獲の管理をより厳しくすること、監督・行政を強化することが明記されました。ルールそのものの整備に加え、現場での監視や手続き、行政執行の実効性が今後の焦点になりそうです。
資源保護：水産遺伝資源の収集・保存と禁漁区の徹底
資源保護では、水産の遺伝資源（aquatic germplasm resources）の収集・保存をさらに強化する方針が示されています。また、禁漁区（禁止漁区）での漁業活動を禁止することも規定されました。生産拡大と資源保全を同時に進める設計だといえます。
1986年施行の現行法から、2026年施行の新ルールへ
中国の現行の漁業法は1986年に施行されました。今回の改正は、養殖の位置づけや資源保護、監督体制などを改めて整理し直し、2026年5月から新しい枠組みで運用していく流れになります。
今後は、具体的な運用基準や現場の監督体制がどのように整えられるのか、また資源保護と生産の両立がどのように図られるのかが注目点です。
Reference(s):
cgtn.com
