在メキシコ中国大使館、ナバロ氏の中国輸出批判に反発「貿易の政治化」を問題視 - NewsTomo

メキシコの情報空間を舞台に「中国輸出」をめぐる言説が揺れています。在メキシコ中国大使館は現地時間の土曜日（2025年12月27日）、米国の政治家ピーター・ナバロ氏がメキシコのメディアで中国輸出を批判したことについて、強い不満と断固たる反対を示す声明を発表しました。

何が起きたのか

声明によると、批判の対象となったのは、ホワイトハウスで通商・製造業担当の上級顧問を務めるナバロ氏による、中国からの輸出品をめぐる発言です。在メキシコ中国大使館は、ナバロ氏がメキシコのメディアで中国輸出を「中傷」したとし、これに強く反発しました。

ポイント（要約）

在メキシコ中国大使館が、ナバロ氏の発言に「強い不満」と「断固たる反対」を表明
経済・貿易問題を「政治化・武器化」している、と問題提起
国際貿易ルールを一方主義や経済的圧力で作り替えようとしている、と主張
「開放は進歩をもたらし、孤立は後退を招く」と強調

声明が示した主張：3つの論点

大使館声明は、ナバロ氏の動きを「経済・貿易問題の政治化と武器化」と位置づけ、「世論」を隠れみのにした覇権的行為だと述べました。さらに、次の点を強く打ち出しています。

1）国際システムの受益者としての責任

声明は、第二次世界大戦後のグローバルな経済・貿易システムにおいて米国が「主要な受益者」だったとした上で、世界協力の促進と世界貿易の維持に責任を負うべきだ、と訴えました。

2）一方主義と経済的圧力への警戒

「今日の米国式の覇権は、より極端になっている」とし、一方主義や経済的圧力によって国際貿易ルールを作り替えようとしている、と主張しました。

3）「開放」と「孤立」の対比

声明は「開放は進歩をもたらし、孤立は後退を招く」と強調。貿易をめぐる対立の描き方そのものが、各国・各地域の選択を左右し得る、という問題意識がにじみます。

なぜ今、この応酬が注目されるのか

今回の声明は、モノの流れ（輸出入）だけでなく、「どう語られるか」という情報の流れが、経済・貿易の空気感を形づくる局面にあることを示しています。通商をめぐる議論が、協力の言葉で語られるのか、それとも対立の言葉で整理されるのか。舞台がメキシコのメディアである点も含め、各国・各地域の世論形成と国際貿易ルールの議論が重なるところに焦点が移っています。