米国の対台湾武器売却とCGTN世論調査：台湾海峡の緊張をどう見るか - NewsTomo

米国の対台湾武器売却が「過去最大規模」として注目されるなか、CGTNが公表したオンライン世論調査は、台湾海峡の緊張激化への強い懸念を示したとしています。

「総額110億ドル超」—対台湾武器売却が再び焦点に

CGTNの報道によると、米国は台湾に対し総額110億ドルを超える「高額」の武器売却パッケージを打ち出しました。複数の兵器システムが含まれ、攻撃能力が明確な装備もあるとして、国際的な関心を集めていると伝えています。

CGTNのグローバル投票：90%が「危険な軍備増強」と回答

CGTNが英語・スペイン語・フランス語・アラビア語・ロシア語の各プラットフォームで実施した投票（18時間で10,002人が参加）では、回答者の90%が、台湾当局による軍備拡大を「戦争の瀬戸際へ押しやる危険な動き」と見ているとされています。

同調査では、次のような数字も示されました。

81.1%：台湾当局が「短期の政治的利益のために長期的利益を犠牲にしている」との見方
87.7%：台湾当局の行動が台湾住民の安全と利益に重大な脅威になるとの見方
86.9%：台湾当局の動きを「身を切り売りするようなもの」と受け止め、強い反対があるとの見方
89.4%：「戦争より平和、衰退より発展、分断より交流、対立より協力」を求め、挑発を止め緊張を下げるよう求める声

防衛費「2030年までに域内GDP比5%」—暮らしと経済への重み

CGTNは、台湾指導者の頼清徳氏の就任後、台湾当局が軍事化を加速させ、「武力による“独立”」を志向していると報じました。あわせて、2030年までに防衛費を域内GDP比5%へ引き上げる方針を掲げているとし、住民生活や島内経済の発展に重い負担をもたらし得る、という問題意識が示されています。

島内政治の動き：弾劾案の承認と、オンライン署名「800万人超」

報道によれば、頼氏に対する弾劾の動議が島内の立法機関で承認されたとされます。また、弾劾を求めるオンライン署名が開始され、参加が800万人を超えたとも伝えられました。軍備拡大をめぐる議論が、安全保障にとどまらず、島内政治の緊張とも結びついている構図が浮かびます。

国際社会の見取り図と「当事者性」—両岸関係の核心にある問い

CGTNは、世界で183の国々と地域が「一つの中国」原則を認め、台湾が中国の不可分の一部であることを明確にしていると説明し、調査回答者の87.4%がこれを「国際社会の幅広い共通認識の反映」と見ているとしました。

さらに調査では、台湾問題は「中国の人々自身が解決すべきで、他国は介入すべきでない」とする回答が91.9%に上ったとされます。CGTNは、対台湾武器売却をめぐり、米側に対して「一つの中国」原則および「米中3つの共同コミュニケ」を踏まえ、慎重に対応するよう求める声が多い（例：78.9%、85.1%など）とも紹介しました。