中国の全人代常務委が第19回会議閉幕、有害化学品安全法など採択 - NewsTomo

中国の立法機関である全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が、北京で開かれていた第19回会議をきょう（2025年12月27日）閉幕しました。危険な化学品の安全管理に関する新法を含む複数の法律・改正が採択され、2026年に向けた立法日程も示されたことが、今回のポイントです。

何が決まった？――採択された法律と改正

閉会会議では、次の法律の制定・改正などが採決で採択されました。

危険な化学品の安全管理に関する法律（新法）
漁業法（改正）
民間航空法（改正）
標準国家通用言語文字法（改正）
対外貿易法（改正）

あわせて、全人代常務委の法制工作委員会による「立法の審査・整理（レビューとクリーンアップ）の進捗」と、その取り扱い措置に関する報告を承認する決定も採択されています。

習近平国家主席が「6件の主席令」に署名

採択された法律および決定について、習近平国家主席が6件の主席令に署名し、公布しました。立法手続きが一段落し、制度としての運用段階へ進む形です。

次の焦点：2026年3月5日に「第14期全人代第4回会議」開幕へ

今回の会議では、次回の全体会議に向けた動きも具体化しました。全人代常務委は、第14期全人代第4回会議を2026年3月5日に北京で開幕すると決定しています。

また、次の法案を同会議へ提出し、さらに審議することも決めました。

環境法典（草案）
民族団結進歩の促進に関する法律（草案）
国家発展計画に関する法律（草案）

「環境」「民族団結」「国家の中長期計画」といったテーマが、2026年の立法議題の中核として扱われる流れが読み取れます。

刑事訴訟法「第292条」の解釈も採択

会議では、刑事訴訟法第292条に関する全人代常務委の解釈も採択されました。法律の条文そのものだけでなく、運用に直結する解釈が示される点は、司法手続きの実務に影響しうる論点として注目されます。

人事・提案の取り扱いも議題に

このほか、代表（代議員）からの提案の審査に関する報告、特定の代表の資格に関する報告、その他の人事関連の議案も採択されました。

趙楽際氏「次回会議の準備を綿密に」

閉会会議を主宰した趙楽際・全人代常務委員長は、2026年3月の第4回会議に向け、準備と運営を「周到かつ綿密に」進めるよう呼びかけました。さらに、全人代常務委の2026年の重点任務と、立法・監督・代表・対外活動に関する計画に沿って、来年の取り組みを整える必要性を強調しています。

今回のニュースをどう見る？――“法律の更新”が示すもの

今回採択されたのは、危険な化学品の安全管理、漁業、航空、言語、対外貿易と、生活・産業・国際取引にまたがる領域です。個別の条文内容は今後の運用で輪郭が見えてきますが、複数分野を同時に更新し、さらに立法の「整理・点検」も進めるという構図は、制度を現状に合わせて整える局面にあることを示しています。次の焦点は、2026年3月5日に開幕予定の全体会議で、環境法典などの大型法案がどう議論されるかになりそうです。