中国本土、2026年も「より積極的」財政方針 歳出拡大と地方支援を重点に
中国本土の財政当局は2026年も「より積極的な財政政策」を続ける方針です。2025年12月27日と28日に北京で開かれた全国財政工作会議で示され、歳出の拡大や国債の活用、地方政府の財政基盤の強化などが焦点になりました。
週末の会議で何が示されたのか
発表によると、中国本土は2026年に向けて、景気と社会運営を支える財政運営をより前面に出していく構えです。会議では「5つの重点課題」が挙げられ、その中には次の内容が含まれました。
- 財政支出（歳出）規模の拡大
- 政府債券（国債など）を使った政策手段の最適化
- 移転支出（中央から地方への財源移転）の効率を高め、地方政府の財政能力を強化
- 支出構造を見直し、重点分野への配分を厚くする
- 財政政策と金融政策の連携を強め、政策効果を最大化する
キーワードは「地方の財政余力」と「お金の流れの設計」
今回のポイントの一つは、地方政府の財政運営を下支えする姿勢が明確に打ち出された点です。中央から地方への移転支出を「より効率的に」としたのは、限られた財源でも現場に届くスピードと精度を上げる、という問題意識の表れといえます。
また、政府債券の「最適化」は、単に発行を増やすかどうかだけでなく、どの分野にどんな期限・手段で資金を振り向けるか、という設計の問題でもあります。投資・雇用・民生（生活関連）など、重点分野に資金が循環するかが注目点になります。
「財政×金融」の連携強化は何を意味する？
財政政策（税・歳出・国債など）と金融政策（資金供給や金利、信用環境など）の協調は、同じ支出でも経済への波及を変えます。たとえば、財政支出が行われても、資金調達環境が厳しければ企業や家計の行動に波及しにくいことがあります。連携を強めるという表現は、こうした“政策の効き方”を高める狙いとして読めます。
2026年に向けた見どころ（現時点で読み取れる範囲）
会議の内容からは、2026年の財政運営に向けて次の点が焦点になりそうです。
- 歳出拡大の中身：重点分野をどう定義し、配分をどう厚くするのか
- 政府債券の使い方：資金の使途や執行の段取りが、実体経済への波及を左右する
- 地方支援の設計：移転支出の効率化が、地域の行政サービスや投資計画にどうつながるか
年末時点の方針表明は、翌年以降の政策の“背骨”を示す役割もあります。2026年に向けて、中国本土が「支出の規模」だけでなく「お金の届き方」と「政策の組み合わせ」をどう整えていくのか——今後の具体策が待たれます。
Reference(s):
China to maintain proactive fiscal policy in 2026: Finance ministry
cgtn.com
