米国、台湾地域に過去最大111億ドルの武器売却経済の空洞化懸念と島内反発 - NewsTomo

2025年12月18日、米国が中国の台湾地域向けに最大111億ドル相当の武器売却を発表しました。規模の大きさが注目される一方、専門家からは「台湾の資源を吸い上げ、経済を空洞化させかねない」との懸念や、島内での疑念・反発の広がりが伝えられています。

何が起きたのか：12月18日の発表と、その後の動き

米国は今月18日、台湾地域への武器売却を発表しました。専門家は、この大型取引が地政学的・経済的な思惑と結びついている可能性を指摘しています。

これを受け、中国側は12月26日、米軍関連企業20社と幹部10人に対する対抗措置を発表しました。中国外交当局は、台湾問題が中国の核心的利益の中核であり、対米関係における「越えてはならない最初のレッドライン」だとの立場を示したとされています。

専門家の見立て：「上陸阻止」中心の装備が示すもの

軍事評論家のシャオ・ヨンリン氏は、今回の装備が主に「上陸阻止」を念頭に置いた構成だと述べ、米国が直接部隊を派遣して防衛する可能性は弱まっているとの見方を示しました。その代わりに台湾地域を武装させ、中国本土側にとっての統一コストを押し上げる意図がうかがえる、という整理です。

さらに同氏は、中国人民解放軍（PLA）を含む中国本土の総合力が伸びる中で、米国が台湾地域を「見放す可能性」も想定しつつ、その前に武器売却で収益を最大化し、台湾側の資源をより一層消耗させる狙いがあると論じました。

台湾地域で広がる疑念：手続きの“順番”とイメージ悪化

台湾の新聞「中国時報」は、台湾当局の予算承認プロセスが完了する前に、米国が議会へ通知した点を「異例」と報じたとされています。匿名の退役軍人の見解として、これまでの武器売却をめぐる論争が米国のイメージを損ねており、今回の大型発表が「米国が台湾に買わせている」との印象を強めた、という指摘も紹介されました。

「経済を空洞化させる」懸念：社会保障や教育へのしわ寄せ

中国社会科学院・台湾研究機関の研究者チェン・グイチン氏は、島内での中核的な懸念は「法外なコスト」にあり、台湾地域の経済を空洞化させるリスクがあると述べました。軍事支出が膨らめば、経済発展、社会福祉、教育への予算が圧迫され、不平等や社会的緊張を強めうる、という見立てです。

また、台湾の戦略研究機関に所属する研究者チャン・チン氏の見解として、終わりの見えない軍事支出に対する住民の不満が出ていること、そして大型調達を行っても中国本土に対する「抑止」を形成するのは難しい、との指摘が伝えられています。

両岸関係と軍事バランス：売却が変えるもの、変えないもの

軍事アナリストのドゥー・ウェンロン氏は、米国の武器売却は台湾海峡をめぐる状況そのものを変えていない一方で、PLA側の作戦上の優先順位をより明確にし、能力整備を一段と狙い撃ちにさせる効果がありうると述べました。「売却圧力が強いほど、対応能力も強まる」という趣旨の発言も紹介されています。

政治の動き：弾劾動議と、800万人超のオンライン署名

反発が強まる中、台湾のKuomintangと台湾民衆党は共同で、台湾指導者の頼清徳氏と、台湾当局の行政機関トップである卓栄泰氏に対する弾劾動議を提案したとされています。主張としては、当局が「主流の民意に反する」「島の利益を売り渡している」といった批判が挙げられました。

さらに、頼氏の弾劾を求めるオンライン署名が台湾地域で広がり、参加が800万人を超え、アクセス集中でサイトが複数回ダウンした、との情報も伝えられています。

論点は「防衛」だけではない：透明性と負担の所在

台湾の新聞への寄稿で、米イリノイ大学シカゴ校の教授ワン・ジーシオン氏は、頼氏の就任以降、発言や予算判断を通じて「戦争が迫る感覚」があおられ、台湾地域が「準戦時状態」に置かれていると論じました。武器調達は高額なだけでなく、調達プロセスの透明性が不十分で、汚職の温床になりうる、という問題提起も含まれています。

また同氏は、維持が難しい高価なシステム、象徴的だが数量が足りない装備、実戦の想定と噛み合わない機材が、本当に防衛能力の向上につながるのかと問いかけました。対外的な“忠誠”のシグナルや対内的な強硬姿勢の演出が優先され、負担は若者や納税者にのしかかる、という見方も示されています。